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　私的録音録画補償金について審議する文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日の会合で、米アップルコンピュータの「iPod」に代表される携帯音楽プレーヤーに対し、補償金の対象機器への指定を見送る方針を確定した。

　文化審議会では2005年1月以降、補償金の見直しについて議論を進め、今後2年間で補償金制度を抜本的に見直す予定で、対象製品の見直し、および制度そのものの存続の是非や新たな制度の導入などを検討する。日本音楽著作権協会や日本レコード協会など権利者側が、携帯音楽プレーヤーへの補償金導入を要望する一方、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側は、補償金制度そのものの矛盾を指摘、今後5年程度での廃止を求めている。