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 日本クレジット産業協会では、不正利用されたクレジットカードや住所情報、悪質なオンラインショップの情報などを、クレジットカード会社だけでなく、大手のオンラインモール運営会社でも情報共有できるような枠組み作りを始める。年内にも関係者を集めた会合を開き、検討を開始する方針だ。

 加盟店情報については、不正利用防止のため、日本クレジット産業協会内にクレジットマネジメントデータセンターが設置されており、情報が集約されているほか、全国信販協会および日本クレジットカード協会が、それぞれ企業間での情報交換制度を持っている。オンラインモール運営者間では情報集約や交換などの仕組みがなく、事件が起きるたびに個別の対応が必要となっている。