PR

 総務省は2005年12月15日、自治体がアクセシビリティに配慮したWebサイトを構築するための体制や手順をまとめた報告書を発表した(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1.html)。

 インターネット利用の普及によって、障害者や高齢者などを含むさまざまなユーザーがWebサイトを訪問するようになった。このため、多様な利用者に配慮してWebページのアクセシビリティ(アクセスの容易さ)を確保することが重要になっている。一方で、専門的な知識を持つ職員がいない自治体などでは、Webサイトのアクセシビリティ対策が進んでいないのが現状だ。

 総務省がまとめた報告書では、自治体がWebサイトのアクセシビリティ対策を進めるために必要な組織、研修、サイトリニューアルの実施手順、サイトの点検方法、業者選定のポイント、などを解説。また、自治体サイトのアクセシビリティ対策の現状や課題、具体的な対策の例なども併せて紹介している。

 総務省は2004年11月17日、学識経験者などで構成する「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を組織。熊本県、東京都世田谷区、高知県土佐清水市で実証実験を行うなどして、自治体サイトのアクセシビリティ対策について検討を進めてきた。今回の報告書は、研究会の検討結果をまとめたもの。

 今後、総務省は、報告書の内容について解説するセミナーを開催するなどして、自治体サイトのアクセシビリティ対策の推進を図るという。