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 平成電電は2006年4月17日、スポンサー契約を結んでいたドリームテクノロジーズが資金支援の中止を発表したことを受け、都内で記者会見を開いた。

 記者会見には平成電電の代表取締役佐藤賢治氏と弁護士の松村正哲氏が出席。冒頭に4月16日にドリームテクノロジーズから資金支援を中止する発表があったこと、さらにそれにより、資金繰りがつかない状況に陥った旨の文面を佐藤氏が読み上げた。これにより、平成電電は民事再生手続きを遂行できなくなり、債権者への返済も難しくなった。佐藤氏は「経営破綻をした責任は経営者である自分にある。経営を降り、自己破産などの手続きを踏み、できるだけ債権者に返済していきたい」と頭を下げた。

 一般的な流れでいけば「数日中に民事再生手続き廃止が確定し、その1カ月後には破産手続きに入る」(松村氏)という。数日中には東京地方裁判所が保全管理命令によって選任した保全管理人を派遣。今後の債権者に対する返済や平成電電のサービス、資産に関しては「すべての権限が保全管理人に移る」(松村氏)。

 ドリームテクノロジーズが平成電電に対して資金調達を打ち切る理由の一つとして挙げた「情報提供の不足」に対しては、「契約書、覚え書き、重要書類などのすべての資料は開示している」(佐藤氏)と真っ向から否定した。その上で、佐藤氏は「2月の半ばにドリームテクノロジーズと、同じビルの同じフロアに入った。ミーティングも週に2、3度はしていた。このような状況で意思疎通がない訳がない」と強調。ドリームテクノロジーズが発表した内容に関しては一貫して「理解できない」という姿勢を崩さなかった。ただ、「そのミーティングの中で亀裂が生じたことはなかったか」との記者団からの質問に対しては言葉を濁した。

 平成電電が提供する電話サービス「CHOKKA」などに関しては、「保全管理人の判断なので何とも言えない」(松村氏)としながらも「一般的にいえば清算する方向になるだろう」(松村氏)と述べた。日本テレコムと3月30日に合意しているCHOKKAに関する通信設備提供に関する提携も「再生を前提とした合意なので、提携の持続は難しい」という。現在のCHOKKAの回線数は15万弱で、経営破綻を発表した2005年10月3日時点と変わらない。