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 松下電器産業は4月28日、2005年度(2005年4月~2006年3月)の連結決算を発表した。売上高は前年比2%増の8兆8349億円、営業利益は同34%増の4143億円となった。税引前利益は同50%増の3713億円、当期純利益は164%増の1544億円。デジタル機器ではプラズマテレビやデジタルカメラ、家電ではエアコンの売り上げが伸びたことに加え、コスト削減などの合理化が効果を上げた。
 2006年度は、かねてより経営目標としていた営業利益率5%の達成を目指す。売上高は前年比1%増の8兆9500億円、営業利益は前年比9%増の4500億円になる見通し。税引前利益は8%増の4000億円、当期純利益は23%増の1900億円を見込む。

 2005年度の主要製品の売上高に関しては、テレビが前年比20%増の8444億円。そのうちプラズマテレビに限ると、同93%増の4209億円に達した。同社のプラズマテレビ2005年度の世界シェアは35%、販売台数は200万台という。2006年度は世界シェア40%、販売台数400万台を目指す。デジタルカメラは前年比81%増の1295億円。販売台数を2005年の400万台から、2006年度は800万台に拡大し、世界シェア10%の獲得を目標とする。一方、DVDレコーダーは前年比1%増の1091億円と横ばい。白もの家電ではエアコンが比較的好調で、前年比4%増の2293億円となった。
 通信機器は同9%減の7868億円で、そのうち移動体通信に限ると同16%減の4129億円に落ち込んでいる。デバイス分野では半導体が前年を割り、同4%減の4580億円となった。

 同社の主な事業分野別の売り上げで見ても、デジタル家電などを擁するパナソニックAVCネットワークス社は前年比15%増の1兆5181億円と好調。パナソニック コミュニケーションは同3%増の4770億円。前年比7%減の5217億円に落ち込んでいるパナソニック モバイルコミュニケーションズは、「2005年度に組織改編を行ったため、2006年度には収益改善を見込む」(同社の川上徹也副社長)。パナソニック エレクトロニックデバイスは、車載部品、デジタルAV、情報通信の主要3分野に重点を置くことで経営体質を強化する。なお、連結子会社の日本ビクターは売上高が前年比4%減の7031億円で、58億円の営業損失を計上している。

2006年度は10円増配、自己株式取得も

 中村邦夫社長は2000年の就任以来、同社の構造改革に携わってきた。今回の会見では「国内、海外を含め、大規模な構造改革は2005年度で終わった。2006年度は成長に軸足を置いていく。営業利益率5%達成はもちろんのこと、それに純利益を直結させて、株主に還元したい」とコメント。具体的には、2005年度は20円だった1株当たりの配当金を、2006年度では30円に増額。さらに、総数5000万株、取得金額1000億円を上限に自己株式の取得を行う。

 今後の目標は「2010年までには、高い利益と高い意欲を長期的に維持できる企業——グローバルエクセレンスの仲間入りをしたい。具体的には営業利益率10%、時価総額10兆円を目指し、配当金も上げていく」(中村社長)としている。