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 国民生活センターは2007年4月5日、携帯電話のパケット料金に関するトラブルの事例について公表した。公表資料には、パケット定額制で契約していなかったために高額を請求された女性や、就職活動のためパソコンを携帯電話経由でインターネットに接続し、100万円を超える請求を受けた女性の事例などが掲載されている。

 国民生活センターによれば、2006年度(2006年4月~2007年2月)に全国にある国民生活センターおよび消費生活センターに寄せられた携帯電話サービスの相談件数は4757件。このうち携帯電話のパケット通信に関する相談件数は754件で15.9%を占める。2005年度の同時期の相談件数は、698件だったことから10パーセント近く増えている。

 さらに問題なのは、平均の請求額が増えている点。2006年度の相談では、携帯電話事業者からの請求金額は平均で約15万5000円となっており、2005年度の平均請求金額約12万8000円を大きく上回っている。これは基本料金や通話料、パケット利用料などすべてを含んだ相談時点での金額で、国民生活センターでは、「基本的には1カ月間の利用料と考えている」としている。

 ここまで高額の請求が増えている理由について、同センターは携帯電話によるインターネット接続やメールの送受信で、定額制にしていないユーザーが多いと分析。あるいは、定額制で契約していても、パソコンを接続してインターネットに利用した場合にはパケット定額制の適用外であることを知らないユーザーが多かったためとしている。

 現在、携帯電話事業者は携帯電話でメールやインターネットに接続した場合の料金については定額制を採用しているが、パソコンを携帯電話経由でインターネットに接続した場合には、従量制の料金体系を採っている。そのため、料金体系を詳しく知らないユーザーによっては、定額制で使えると勘違いしていたり、そもそもコンテンツ利用料のみしかかからないと考えているユーザーも多い。

 同センターでは相談事例を踏まえ、パケット料金について正しく理解していない利用者がまだいること、パケット定額制の対象外になるケースを知らないユーザーも多いことなどを指摘。利用者に対しては料金プランや契約内容についてきちんと理解することを促している。

 一方、携帯電話事業者に対しては、利用者のレベルに合わせた分かりやすい説明と、パケット通信の接続先ごとのパケット数を把握できるようなシステムが必要と、公表資料の中で指摘。同センターは、今回公表した事例について、2007年3月30日付けで、携帯事業者の業界団体である電気通信事業者協会へ要望として送付している。