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 イー・アクセス、ソフトバンクなどが出資したモバイルWiMAXの事業企画会社オープンワイヤレスネットワークは2007年10月11日、午前中に2.5GHz帯の事業免許申請を総務省に提出。それを受けて、都内で午後から記者会見を開き、今後のスケジュールや事業戦略を発表した。

 周波数2.5GHz帯は、総務省が広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向け、移動通信用に新規参入事業者最大2社に30MHz幅ずつ免許を交付する。この2帯域は既存の第3世代移動通信事業者やそのグループ会社以外の企業に割当ることになっている。この際、既存事業者およびグループ会社でも、3分の1以下の出資による事業参加は許容している。

 この2つの席をかけ、現在4社が免許の認定を申請。オープンワイヤレスネットワークに出資するのは、イー・アクセス、ソフトバンク、ゴールドマンサックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービット。オープンワイヤレスネットワーク以外に申請したのはKDDIやインテルなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画、NTTドコモとアッカ・ネットワークスなどが出資するアッカ・ワイヤレス、ウィルコムの3社。

 「(オープンワイヤレスネットワークとして)リテールは一切やらない」(ソフトバンクBBの宮川潤一取締役専務執行役員)方針。WiMAXに必要となる設備を自ら設置し、それを販売するホールセールに特化する。「リテールをやると何が原価か見えなくなる。何が原価でいくらのホールセールかをすべてオープンにする」(宮川氏)という。サービスに関しては、MVNOと呼ばれるプロバイダーなどの事業者がネットワークを利用したサービスを自由に販売できる形態を取る。これにより、「WiMAXのチップセットを搭載すれば自由にネットワークに接続できる機器がMVNO各社から登場し、かなり大きな市場になる」(イー・アクセスの深田浩仁執行役員副社長)。

 深田氏は2.5GHz帯でWiMAXを採用する一番大きな理由として、「世界標準の技術であること」を挙げた。世界標準の技術であることにより、今後基地局や端末のコスト低減化が進み、ベンダー間の競争も激化することが見込まれる。それにより、コストを低く、かつ、サービスの質を上げることが可能になるという。「国内だけのビジネスをしていると、販売奨励金に頼るようなことになり、ユーザーや関係者から多くの疑問が呈されているのは周知の通り。グローバルで見ると微々たる台数の(国内独自の)基地局を維持するために莫大な費用を投資し、そのしわ寄せがユーザーに来ている」(深田氏)。

 オープンワイヤレスネットワークに出資しているニフティは、1カ月前に出資を決定したことを明らかにした。ニフティの今村隆常務執行役員は「ダイアルアップからADSLへの移行はインターネットの可能性を広げたが、WiMAXはそれ以上にインターネットの世界を変えると思っている」と述べた。なお、オープンワイヤレスネットワークに出資しているニフティやNECビッグローブはほかの合弁企画会社にも出資している。

 今後のスケジュールは、2009年3月にサービスを開始、2009年度中に全国人口カバー率50%以上を見込む。エンドユーザーへの想定価格は3000円~5000円でADSL並みの価格。