「染原さん、本当に本当に大変だったんですよ。本当にできるだけのことをして、日々利用者の方々の信頼回復に努めているんですよ」。取材に応対してくれた小林さんが津軽弁で何度も言ったこの言葉が印象的でした。
個人情報保護法が施行されてから1年が経過した現在の状況をまとめた記事を執筆するために、みちのく銀行に電話をしたときのことです。保護法施行後、最初に“大事件”を起こしたのがみちのく銀行でした。紛失した個人情報の数は131万件。
色々な企業や団体に電話で話を聞きましたが、みちのく銀行の対応には他のどの企業・団体とも比べものにならない「真摯な姿勢」を感じました。こういった類の電話取材は取材する側もされる側も気分のいいものではありません。にもかかわらず、みちのく銀行は事件の経緯、その時の状況、個人情報保護法前と事件後にとった対策の違いなど、こと細かく説明してくださいました。その説明の隅々から「利用者の方に申し訳ないことをした」という気持ちがひしひしと伝わってくるのです。電話で話した時間は実に1時間にもなりました。
一方で、ある自治体の対応には逆の意味で驚きました。その自治体は報道では数十万の個人情報が記録されたCD-ROMを紛失した、とされていました。電話をしてみると、「後日見つかったんですよ」とのこと。色々と事件の経緯を聞くと「分かりません」のオンパレード。「分からない」というより、応える意志さえ感じません。最終的には面倒くさそうにこう言うのです。「うちはね、染原さん。見つかったんですよ。CD-ROMは紛失したのではなくて、1度は紛失したと思ったわけですが、結局見つかったんです。他の流出事件と一緒にされると困るんですよ」。電話取材の時間は5分に満たないものでしたが、終始「見つかったんだからいいでしょ」という態度は変わりませんでした。
この2つは極端な例かもしれません。ただ、後者の自治体には個人情報漏洩事件の本質とも言える部分が隠れているように思いました。その横柄な態度はもちろん、見つかって万歳、とするその企業（この場合は自治体ですが）体質。
個人情報流出事件の場合、「紛失した」ということだけが問題ではありません。この自治体の場合だと、「個人情報が入ったCD-ROMを紛失しまうような体制であったこと」また「紛失したと勘違いするようなワークフローが存在していたこと」が問題なのです。そこに問題意識を持ち、徹底的に調査をし、改善しなければ事態は何も変わりません。報道の窓口になるような人間がこういうことを平気でいうようなところでは、次は本当に「紛失」してしまうのではないでしょうか。これは明らかな「人災」です。個人情報などを紛失しないようにすることは前段階として当然ですが、起こってしまったあとの対応策はさらに重要であることを改めて実感しました。
