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 企業のIT投資に応じ所得税、法人税を減免する制度。2006年4月1日から2008年3月末までのIT投資が対象である。2006年3月まで実施されていたIT投資促進税制に代わるものとして制定された。一定額以上のIT投資について、10%の税額控除か、取得資産の50%の特別償却のいずれかを利用できる。

 従来のIT投資促進税制がパソコン単体やファクシミリなどIT関連の機器全般を対象としていたのに対し、新税制では適用対象を絞っている。具体的には、OSをプリインストールしたサーバー機、データベース管理システム(DBMS)を含む業務アプリケーションソフト、ファイアウオールなどの社内情報システムで、セキュリティに関する規格ISO/IEC 15408を取得している製品を対象とする。