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 「未成年の携帯にはフィルタリングを原則適用に」──。2007年12月、総務大臣は携帯電話事業者などに対し、未成年(既存契約者の場合は18歳未満)の利用者にフィルタリングサービスを「利用を原則とした形で」導入促進するよう要請した。背景にあるのは依然減らない出会い系サイトなどによる事件。警察庁の調べによると2007年上半期の出会い系サイトなどにおける事件の被害者の85%以上が18歳未満で、95%が携帯電話からの利用だという。「PTAや自治体からの要請も強まっていた」(NTTドコモのセキュリティ推進第一推進担当課長田辺守氏)。

「加入しない」も選択できる

 大臣要請を受けて、各事業者は未成年者に対するフィルタリングサービスの加入方法を変更した。まず、新規契約者には意思確認を徹底する。未成年者の契約時に必要となる親などの同意書上でフィルタリングサービス欄にチェックがなかった場合、KDDI(au)は契約を受け付けず、他社はいずれかのフィルタリングを適用する。同意書の申し込み欄には、「加入しない」という選択肢も用意する。成人名義の契約では、利用者が18歳未満かどうかの確認を必須にした。一方、18歳未満の既存契約者には、フィルタリングサービス加入の促進を請求書の同封物やダイレクトメールなどで行う。こちらも連絡がない場合は、2008年春ごろから順次フィルタリングを適用する。

 新規契約者が欄にチェックしなかった場合に適用するフィルタリングの方式は各社で異なる。NTTドコモが「ホワイトリスト」方式、ソフトバンクモバイルとウィルコムは「ブラックリスト」方式だ。既存契約者で意思確認できない場合は、auがホワイトリスト方式を、ほか3社は上記と同じ方法を適用する予定だ。