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 経営者にとって新規事業や新商品を考え、戦略に落とし込んでいく作業は今後の会社の成否を決める重要なポイントだ。

 しかし、何かひらめいたアイデアを具体的に新規事業や新商品としてスタートさせる段階で、何かしらの「規制」の壁にぶち当たるというケースも少なくない。

 そんな時、あらかじめGoogleを使ってそうした規制がないか調べておくことで、スムーズに事を進めることができるはずだ。

ドメインを「go.jp」に絞り込んで検索する

 政府が行っているさまざまな「規制」を調べるには、ネットで公開されている公的文書を調べるのが手っ取り早い。実は、公的文書は各省庁のサイトで無償公開されており、誰でもアクセスできるようになっているのだ。

 そして、日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)のドメインは、「go.jp」というドメインでまとめられている。

 つまり、検索する対象を「go.jp」に絞り込んだ上で、新規事業にまつわるキーワードを検索することで、さまざまな規制や法的事項、審議会で話された内容、研究結果などを調べることができるのだ。

1:自社で新規事業として、介護サービスを始めることを考えついた場合

その場合、「site:go.jp 介護サービス」と検索することで、介護サービスにまつわる政府系の文書を探すことができる。
2:「L-カルチニン」を含む、外国で話題のダイエット商品を輸入販売したい。

そんなときも「site:go.jp カルチニン」で検索すればOK。すると、中央畜産会が発表しているL-カルチニンの動物投与実験の結果などを見つけることができた。

 もちろん政府系文書だけですべての判断を行うのは危険だが、あらかじめこうした文献に目を通しておくことで現況を把握でき、や今後の市場の動きを判断する材料に使えるだろう。

 調べたい文献が具体的な薬品規制で、それは厚生労働省の管轄だということがわかっているような場合は、厚生労働省(site:mhlw.go.jp)をドメイン検索の対象にすればOK。法律に関して調べたい場合は、法務省(site:moj.go.jp)に絞るのもいいだろう。

 go.jpで検索したときに検索結果が多すぎる場合は、関係する省庁に絞って検索すると目当ての情報が見つけやすくなるはずだ。

■津田 大介 (つだ だいすけ)

【略歴】
1973年東京都生まれ。週刊誌、インターネット誌、ビジネス誌、音楽誌などを中心に幅広いジャンルで執筆。ここ数年はネットカルチャーやネットワーク時代の音楽の在り方について多くの原稿を寄稿。主な著書は、目的別にGoogleの活用法を解説した『ググる』、ネット通販サイト「Amazon」の活用法を解説した『アマゾる』(両書とも毎日コミュニケーションズ刊)など。

【関連URL】
音楽配信を中心としたデジタルコンテンツ流通、著作権問題などの関連ニュースを集めた情報サイト「音楽配信メモ」(http://xtc.bz/)も運営している。