オープンデータ
自由な二次利用が可能な公開データのこと。国や地方自治体が保有する公共のデータを広く公開する取り組みも指す。オープンデータを活用したサービスやアプリが続々登場している。
官公庁や地方自治体は、多様なデータを保有している。財政などの行政情報に始まり、気象や災害時の避難場所、市営バスの運行状況に至るまで、内容は多岐にわたる。
こうしたデータを広く公開する動きが、ここ数年世界的に進んでいる。公開されたデータや、データ公開の取り組みを「オープンデータ」と呼ぶ。2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」でも、オープンデータの推進は重要な施策として掲げられた。
オープンデータの推進によって期待される効果はいくつもある（図1）。情報公開によって行政の透明性が高まるほか、行政の効率化にも生かせる。さらに、各種データを活用したサービスやアプリの開発を促進できる。
●公共のデータを公開し、民間による活用を促進
図1 地理や防災、財政など公共のデータを活用しやすい形で公開。行政の透明性向上や効率改善につなげられるほか、民間による新たなサービスの創出も期待できる
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オープンデータに早くから取り組んできた福井県鯖江市では、これまでに50種類ほどのデータを公開。これを基に「90を超えるアプリケーションが民間で作られている」（鯖江市政策経営部 情報統括監 牧田泰一氏）という。代表例が、ATR Creativeが開発する観光案内アプリ「さばえぶらり」（図2）。地図上で、街中にある公共施設などを一覧できる。
●街の情報が見られるアプリ
図2 福井県鯖江市が公開するデータを基に作られたiOS向けアプリ「さばえぶらり」。観光情報や各種施設の場所などが地図上で見られる
