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 与党のハンナラ党が「サイバー侮辱罪」導入を含む刑法改定案と情報通信網法改定案を発議した。女優の故チェ・ジンシルさん自殺を契機に、ネットに悪質な書き込みをした人に対して非親告罪で処罰できるようにするというのが骨子だ。野党をはじめ市民団体やネットユーザーの間では「侮辱という曖昧な規定で表現の自由を抑圧しようとしている」と猛反発している。ネットでの根も葉もない噂や悪質な書き込みに悩まされているはずの芸能人の間でも、「サイバー侮辱罪」は善良な被害者を大量に生み出す可能性が高すぎると反対の声が高い。

 「侮辱する」、「侮辱された」というのは、とても感情的で個人的な判断である。刑法で侮辱罪を親告罪にしている理由も侮辱罪というのは「当事者の主観的名誉感情」を保護するために存在する法律だからではなかったか。

 非親告罪となると、誰が何を基準に「侮辱」を判断できるのかという疑問が出てくる。確かに、「死ね」とか「バカ」とか誰が見ても誹謗中傷だなと分かるようなことを書き込まれた場合なら判断はしやすいが、書き込む本人は社会のため、相手のことを思って厳しく忠告してあげようとしただけなのに侮辱していると第三者から判断されることだって十分あり得る。当事者は別にどうでもいいと思っているのに、非親告罪だから警察や検察の方が勝手に問題にして騒ぐことだってあるかもしれない。

 それに米牛肉輸入反対集会から反政府集会へと発展したろうそく集会の最初のきっかけがネットのコミュニティやポータルサイトに掲載されるニュースの下に書き込まれた一般ユーザーのコメントだったことから、今の韓国政府には、当局の痛いところを突くようなネットの書き込みは許さないという雰囲気がある。政府関係者が、「一部ブロガーが国の政策を間違って理解し誤解を広めているため正しい情報を教えたい」と、ブログサイト側に個人情報を要求し、米牛肉輸入政策を批判する書き込みをしたブロガーに連絡を取ろうとしたことがあった。「もう怖くてネットに何も書き込めない」と一騒動あった直後だけに、サイバー侮辱罪なんて政府のことを一切批判できなくした軍事政権の時に逆戻りするようなものと反発されるのも当たり前だ。検察が自由に捜査できるようにするというのは、反政府意見の事前検閲をするためといわれても仕方がない。