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 マイクロソフトは、8月19日、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、周辺機器メーカーなどのパートナー企業を対象とした「Windows 7 Partner Marketing Day」を開催。ここで、Windows 7に関するコンシューマー市場向けマーケティング施策を発表した。

 マイクロソフトの堂山昌司副社長は、2010年までに全世界で1億7700万台のWindows 7搭載PCが出荷されると予測。さらに、2億4600万台のPCでは、そのままWindows 7が動作するとし、あわせて4億2300万台ものビジネスチャンスがあると語った。。

 また、コンシューマー&オンラインマーケティング統括本部コンシューマーWidnows本部・藤本恭史本部長も、日本のコンシューマー市場における需要について言及。現在、日本国内のコンシューマーPCは、購入後5年以上を経過しているWindows XPおよびその他OSを搭載したPCが1540万台、5年未満のWindows XP搭載PCが930万台、Windows Vista搭載PCが1060万台あるとする一方、これらのPCをスペックで分類し、メモリー1GB未満またはDirectX 9非対応のPCが1980万台、メモリー1GB以上またはDirectX 9対応PCが1550万台とした。

 このスペックをもとに、1980万台はPCの買い換えによるWindows 7への移行、1550万台はそのままWindows 7へのアップグレードが見込まれるとする。

 この数字からも「過去のOSに比べて、最も大きなポテンシャルがあるOS」(藤本本部長)というのは明らかだ。

 Windows Vistaの発売時には、日本国内に約3000万台の家庭用PCがあり、その7割がWindows XPからの移行と想定された。だが、Windows Vistaでは高いスペックが求められ、そのほとんどがPCの買い換えでの移行。それに対して、Windows 7では、Windows Vista搭載PCのみならず、一部のWindows XP搭載PCまでパッケージのアップグレードでの移行が可能となる。つまり、移行への敷居が低いといっていい。そこに「過去最大の市場ポテンシャル」の理由がある。

「Windows 7 Partner Marketing Day」では、PCの買い替えやアップグレードによるWindows 7への移行が見込まれることが説明された
「Windows 7 Partner Marketing Day」では、PCの買い替えやアップグレードによるWindows 7への移行が見込まれることが説明された