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 経済協力開発機構(OECD)が会員国の情報通信政策と料金をまとめて2年に一度発表している「OECDコミュニケーションアウトルック」が韓国移動通信業界に波紋を巻き起こしている。OECDの料金比較は約款上の標準料金の比較で、通話量別料金を比較している。

 韓国のGDPは会員30カ国の中で22位にすぎないが、移動通信利用料は2007年に比べ14%ほど安くなったものの、通話量が少量(月44分)だと25位、中量(月114分)で19位、多量(月246分)になると15位とかなり高いことが分った。さらに、韓国の家計支出に占める通信費の割合は5.6%で、OECD平均2.45%の2倍以上だった。

 OECDの報告書が発表される直前、韓国消費者保護院も韓国の移動通信通話料は1分当たり0.1443米ドルで、移動通信利用時間や通信環境が似ている15カ国の平均は0.1024米ドルであるとし、韓国の通話料は高すぎるといった報告書を発表していた。

 消費者団体や加入者の間では、標準基本料金(月1万2000ウォン)または標準通話料(10秒18ウォン)のどちらかを値下げするよう要求する動きが強まっている。消費者団体は、移動通信キャリアが料金を値下げしているといいながらも営業利益は毎年伸びていることを指摘している。OECD会員国の中で通話料が最も安い国は、フィンランド、オランダ、スウェーデンで、MVNOが盛んなヨーロッパに集中していたため、第4のキャリアを認可するか、MVNOを始めるか、政府が積極的に競争できる市場環境を作らないといけないのに、事業者の言いなりになっていると不満を持っている。

 所得に比べ料金が高すぎるという論争は、移動通信サービスが始まった頃から変わっていない。何度も繰り返されてきた。ところが料金の認可を担当している政府は、料金値下げは市場に任せるとしながらも、OECD報告書の算定方式には疑問があるとして解明のためのセミナーまで開催した。

 国内外から料金が高すぎると攻撃された移動通信キャリアは、早速反撃に乗り出した。