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村上 晃 株式会社ラック　サイバーリスク総合研究所 主幹研究員

　相変わらず、個人情報漏えい事件がさまざまな媒体で大きな問題として報じられている。こうした事件のほとんどは、個人情報を取り扱っている側が自ら気づくというより、第三者からの連絡や通報で当事者に知らされ、調査の結果、情報が漏えいしていることに気がつくことが多い。この点が特徴といえるだろう。

　実は、筆者の所属する会社でもこうした緊急対応の問い合わせがあり、その原因調査や、漏えいしているデータの確認などをサービスとして行っているが、その多くもやはり第一通報者は第三者であることが多い。

2008年のサイバー119緊急対応サマリー
2008年のサイバー119緊急対応サマリー
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　こうした場合、管理者があわてて調査すると、なんらかの侵入やマルウエアが埋め込まれているケース、あるいは組織内部の犯行と思われるケースが多い。原因や手口はさまざまだが、原因が一番追究しにくいのは、内部の犯行によるものだ。