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 選挙期間中、候補者によるネット広報活動は禁止の悲しい後進国=日本。そんな中でもGoogleやオルタナなどの民間メディアやNPO・NGOが、立候補者に通信簿をつける試みを始めた。それが政権交代に一役買ったことは間違いないが、とても十分とは言えない。市民が政治家さらには官僚の襟を正す、さらなるネット通信簿が必要だ。

 会社で言えば半ば破産状態にある日本を再建するためには、崖っぷちの民間企業が金融機関や株主に強いられるような情報公開と実行監視が重要だ。ネットですべて実況中継すべきである。

1.棚卸しと決算書をポータルで

 危機的な会社では愛憎がうずまき、客観的な視点が失われがちである。そこで、まずは資産と事業の棚卸しをして、生かす資産と売却する資産、残す事業とやめる事業をしゅん別すべきだ。
 しかし、単年度予算消化主義の国と地方には、まともな決算書すらないのが現状。そこで企業と同じ決算書の毎月公開を義務づけてポータルサイトで一覧し、ランキング評価したい。

2.欠かせない満足度ランキング

 市民の幸せはお金ばかりではない。例えば平均所得が多くても自殺率が高くては元も子もない。そこでマスメディアやシンクタンクが独自に調査している市民の満足度指標やアンケートを集約して、自治体別に一覧できるポータルを作り、決算書ポータルとリンクしたい。政治家と官僚は好決算と高満足の両立を目指して競争すべきだ。

3.進ちょくと責任者を明記すべし

 企業の再建は時間との戦いであり、期限と数値目標を決めることから改革が始まる。前記の決算書と市民満足度のポータルには当然、重要指標の目標とその進ちょく状況も明記すべきだ。企業ならTO DO LISTは毎月チェックされ責任も追及される。ポイントは担当の政治家と官僚トップの名前を期限や目標と共に明記して、実現できなければ退場してもらうことだ。

4.大事なのは何をやめ削るか

 残念ながら、経営危機の状況では、すべての課題に経営資源を割くことはできない。それなのに政治家の公約の多くは総花的な人気取りであり、浪費と矛盾のオンパレードになりがちだ。そこでマニフェスト一覧評価サイトでは、何を始め増やすかと同時に、何をやめ削るかという選択と集中の方針=メリットとデメリットまで明記し、市民に我慢してもらうことも説明する。

5.責任者が負った痛みを公開・審判

 どんな企業も再建時には、経営者や幹部の報酬と人員削減から始める。そうしなければ大胆なリストラ案を誰も納得しないからだ。しかし前政権では「痛みを伴う改革」を主に地方・中小企業・高齢者など弱者に強いたが、利権を持つ政治家や官僚にリストラは及ばず本末転倒である。そこで、政治家と高級官僚の自主的公金返上を促しその一覧表をネット公開して審判する。

6.海外産業誘致の成果も通信簿で

 少子高齢化・産業空洞化・安価な海外製品と労働力流入で貧富の差が拡大しつつある。政治家と官僚が国内と民間で帳尻を合わせようと最低賃金や消費税上昇に走ればさらに貧しくなる。そこで発想転換。中国や韓国などのアジアの富裕層と企業をCoolJapanと優遇税制で誘導して、観光のみならず地方に住んでもらい市場拡大。その地方間政策競争をネット通信簿で促す。

7.信長クラスの政治家は誰だ?

 ジョークと思われようが「信長の野望」などの戦略ゲームを全立候補者に挑戦させ成績を公開したい。安易に年貢を上げれば一揆が起こる。産業も財政も軍事もバランス良く国を富ます賢い指導者が分かるのだ。同時に全有権者もゲームをすれば、わがままな要求や一面的な批判では、国が豊かにならないと分かるはず。耳あたりの良いマニフェストや演説だけでは幸せになれない。

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 故松下幸之助翁が看破したように経営者が会社再建手法を使えば日本は再建できる。悲劇は政治家も官僚も自力で危機を克服した経営者でないことだ。