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 鳩山政権の目玉政策のひとつと位置づけられる「子ども手当」が、衆議院厚生労働委員会で可決。参院での審議が開始された。政府・与党は3月31日までの成立を目指しているところだ。

 子ども手当は、15歳(中学生)までの子どもを対象に、月額1万3000円を支給するというもので、2月、6月、10月の年3回に分けて支給される。

 財源確保の問題や、制度の詳細が詰め切れていないことなどが野党から指摘されてきたが、成立すれば、4月1日から制度が開始し、第1回目として6月中旬には、4月、5月の2カ月分の2万6000円が支給されることになる。

 また、現在審議されている制度は、2010年度中の暫定的なものとされており、マニフェスト(政権公約)で打ち出した「月額2万6000円」に向けて、2011年度には新たな子ども手当の法案が成立される可能性がある。

 実は、子ども手当の支給に際して、自治体ではひとつの問題が発生しつつある。

 それは、子ども手当の支給に関する事務手続き作業が繁雑になるということだ。もちろん制度の変更によってシステムの修正が迫られるのは日常茶飯事のことだが、子ども手当ての場合、過疎地域への負担が大きいという背景がある。

 都市部などの大規模な自治体においては、制度変更によるシステム改修や変更のための費用を計上しやすいが、過疎地域の自治体などでは、これに伴うシステム改修費用が捻出できない場合がある。しかも、過疎地域ほど子どもの割合が少なく、子ども一人当たりにかかわるシステム改修費用が高くなる可能性があることも見逃せない。

 そうした課題に対応するため、マイクロソフトは、「子ども手当事務支援 Excelテンプレート」の無償配布を開始した。

マイクロソフトが配布を開始した「子ども手当事務支援 Excelテンプレート」のメニュー画面。
マイクロソフトが配布を開始した「子ども手当事務支援 Excelテンプレート」のメニュー画面。
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