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 マイクロソフトが、シニアに対する施策を徐々にシフトし始めている。

 もともとは、アクセシビリティーの観点から、ITの活用によりシニアの生活を便利にするという目的での支援策が中心だったが、ここにきて、元気なシニアを対象に、生活を豊かにするためのツールとしてITを位置づけ、趣味や生き甲斐、コミュニケーションを行う目的での支援活動へと変わってきたのだ。

 現在、65歳以上の人口は2822万人に達し、全人口の22.1%を占めている。これが2013年には4人に1人が、65歳以上となる超高齢化社会を、日本は迎えることになる。

 樋口泰行社長自らが、「経営環境が良いときも、悪いときも、社会貢献に対する姿勢は変えない」とするマイクロソフトにとって、シニア支援は、社会貢献の取り組みとして欠かせない要素と位置づけられている。「今後、シニアが楽しい老後を送るための支援は、ますます重視されてくるだろう」というのが同社の考え方だ。

 それに伴い、マイクロソフトのシニア支援策も、より幅広いターゲットへと拡大してきたというわけだ。

 そのひとつの取り組みとして、マイクロソフトは、「シニア情報生活アドバイザー」を対象にした講座を、3月31日、4月1日の2日間に開催した。

 シニア情報生活アドバイザーとは、財団法人ニューメディア開発協会が認定する資格制度で、全国のシニアネットが実施している養成講座に参加後、認定試験に合格した人がこの資格を取得できる。おおむね50歳以上の人が対象となり、パソコンやインターネットの使い方を教えることができるスキル、パソコン教室やNPO法人の活動でパソコン指導の講師を務めることができるスキルなどを持っていることを認定する。

マイクロソフトが本社で開催したシニア情報生活アドバイザー対象のWindows 7講座の様子
マイクロソフトが本社で開催したシニア情報生活アドバイザー対象のWindows 7講座の様子
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 2001年から制度がスタートし、これまでに約4300人が資格を取得。シニアに対するパソコン/インターネットの指導役として、全国で活躍している。

 今回、マイクロソフトが実施した講座は、シニア情報生活アドバイザーの資格取得者を対象に、スキルアップ講習の一環として行われたものだ。

 「パソコン教室の現場では、まだWindows 7を導入している例は少ないが、シニア情報生活アドバイザーの中には、自分でWindows 7を利用したり、周りの人にWindows 7を利用する人が増え、使い方を聞かれる場合が増えてきている。アドバイザーの方々からマイクロソフトの新たな製品、サービス、技術を知りたいという声が上がり、今回の講座開催につながった」(マイクロソフト技術統括室・大島友子氏)という。

 2009年10月から2010年1月まで、毎月25人のシニア情報生活アドバイザーを対象に、Windows Live ムービーメーカーに関する講座を、東京・新宿のマイクロソフト本社内で実施してきたが、これが好評だったことから、2010年2月には、1講座当たり25人、合計4回、100人を対象にしたWindows 7の講座を開催。申し込みは定員に対して約2倍に達したことから、3月にも同様の講座を開催した。

 「なかには、長野や栃木から訪れているアドバイザーもいる」というほどの人気ぶりだ。

 参加者は、2時間30分にわたり、1人1台のパソコンを使い、Windows 7の新たな機能や、シニアにとって便利な各種設定などを学習。さらにWindows XPやWindows Vistaからの移行方法などについても説明を受けた。

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