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 日本でも総務省が積極的に取り組んでいる遠隔診療やICT技術を使ったヘルスケア分野。韓国ではついに国をあげての大規模なプロジェクトが幕を開けた。

 IT、BT(バイオテクノロジー)、NT(ナノテクノロジー)など最先端技術の集大成とも言われる「スマートヘルスケアサービス」を国民に提供し、その関連産業を、韓国経済をリードする新産業として支援するという政府戦略も発表された。

 スマートヘルスケアは慢性疾患の患者を対象に遠隔診療から健康管理まで行う医療サービスのことで、患者の負担となっている医療関連出費をできるだけ安くおさえ、病院に直接行くより早く的確なサービスを受けられることを狙う。

 このプロジェクトの音頭を取るのは日本の経済産業省にあたる知識経済部。最大キャリアであるSKテレコムとサムスン、LG電子とLGテレコムが代表となった2つのコンソーシアムと4つの自治体、100以上の総合・個人病院が参加する。実証実験に参加するのは、慢性疾患患者1万2000人で、実験費用だけでも政府が125億ウォン(10億円、1ウォン=0.08円で換算)、民間から264億ウォン(約21億円)、自治体が132億ウォン(約10.5億円)、合計521億ウォン(約42億円)が投入される。

 実証実験の内容は、生活空間のあちこちに付けられたセンサーと携帯電話を使って患者の健康状態を医療機関に転送する。患者も気づかないわずかな状態の変化、慢性疾患の悪化などを把握し、合併症を防ぐための治療を受けさせるもの。

 知識経済部の話だと、1万2000人を対象に臨床実験をするスマートヘルスケアはこれが世界初、ほかの国では数百人単位で行われる規模だとか。

 韓国政府は慢性疾患の治療と合併症を起こさないための管理(u-Medical)・高齢者の介護(u-Silver)・一般人の健康管理(u-Wellness)の3つの方向から支援を行うとしている。この3つを合わせてu-Health産業と呼ぶ(uはユビキタス)。u-Health産業は毎年12%以上の成長が見込まれており、これを活性化させることによって、個人病院や医院の収益改善、雇用創出効果もあるという。知識経済部の予測だと、実証実験が成功してこのままu-Health産業がうまくいけば、市場規模は2010年の約1400億円から2014年には約3000億円に成長するという。

 実証実験は2012年までの予定で、それまでにスマートヘルスケアの効果と安全性を検証し、サービスモデルを開発する。このサービスモデルは韓国内だけにとどまらず、政府がセールスマンになって電子政府システムを途上国に販売しているように、世界各国に輸出することも念頭に置かれている。

 またスマートヘルスケアのための法律や制度改定も行う。