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 マイクロソフト インターナショナル プレジデントであるジャンフィリップ・クルトワ氏が来日し、本誌のインタビューに応じた。

 マイクロソフト インターナショナルは、米国とカナダ以外の世界すべての地域を統括する部門。日本マイクロソフトの樋口泰行社長のレポート先もクルトワ氏となる。

 東日本大震災から1年を迎えるのに合わせ、国会議員などを対象に参議院議員会館において日本マイクロソフトが主催した「震災復興とICT」カンファレンスにおける基調講演に登壇したことや、震災に対する日本マイクロソフトの活動成果に言及したほか、2月29日にWindows 8のコンシューマープレビュー版が公開されたことについても触れ、日本のパートナー企業にとっても大きなビジネスチャンスになることを強調した。

マイクロソフト インターナショナル プレジデントであるジャンフィリップ  クルトワ氏。
マイクロソフト インターナショナル プレジデントであるジャンフィリップ クルトワ氏。
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 クルトア氏はまず、東日本大震災の復興支援に対する日本マイクロソフトの取り組みについて語り始めた。

 「東日本大震災における日本マイクロソフトの復興支援への取り組みに対して、私は大変満足している」と切り出し、「重要なコミュニティやNPOに対して、日本マイクロソフトのボランティアが積極的に活動を行い、技術の提供という観点からも、迅速に対応し、様々な形で支援を行うことができた」と評価する。

 日本マイクロソフトは震災直後から様々な支援を開始していた。

 NPOなどに対するOffice製品やサーバー製品の無償提供や、クラウドサービスを活用とした緊急情報提供のWebサイト構築および移行支援。MSNにおける震災関連情報のポータルサイトを通じた情報提供。さらには東北3県において、ICTスキル習得によって就労機会を増やす支援プロジェクトや、被災地の中小企業に対して再生PCを寄贈するプロジェクトなども実施してきた。

 「文部科学省が2011年3月15日からスタートした放射線モニタリング情報の発信では、クラウドプラットフォームであるWindows Azureを活用し、25時間でサイトを構築した」と、クルトワ氏は具体的な事例にも言及する。

 「こうした活動を行ったことを誇りに思っている。日本マイクロソフトは人を最も重視する会社。人がいるからこそ、初めて技術が生きる。これからも被災地のみなさんに対して、支援プログラムの実施、技術の提供を継続的に進めていく」とした。