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 韓国では2012年4月11日の総選挙より、SNSを利用した選挙運動が合法となった。

 中央選挙管理委員会のホームページに告示された「選挙運動」の定義を見ると、「インターネット、電子メール、SNSを利用した選挙運動は常時許容」、候補者はいつでも「インターネットホームページ(ポータルサイト、Hompy(注:mixiのような個人ホームページ)、ブログ)、インターネット掲示板・チャットなどに文章と動画を使って情報を掲示し、電子メールまたはモバイルメッセンジャー、TwitterなどSNSを利用して選挙運動できる」とある。

 Twitterに特定候補や政党を支持するつぶやきを残しても選挙法違反ではないということである。また、選挙当日、オフラインでは選挙運動してはならないが、インターネット上では自由にできるようにした。なお日本ではネットを利用した選挙運動が禁じられている。

 2012年4月11日に行われる総選挙は、全国の国会議員を選ぶ大規模な選挙である。12月には大統領選挙もあるため、SNSを使った選挙運動がどれほどの力を発揮するのか、4月の総選挙で試されることになる。TwitterなどSNSの力で、若い世代が支持する候補へ世代交代となるか、与党が没落するか、これが一番注目されている。

 今までの選挙運動といえば街角演説、駅前での名刺配り、大音量で名前を連呼しながら宣伝カーに乗って街を周回するなどだった。今回の総選挙は「Twitter選挙」とも言われるほど、各党と候補者はTwitterで熱心につぶやいている。SNSに慣れていない候補者のために、TwitterとFacebookを管理してくれるコンサルティング会社まで登場したほどである。選挙に勝つためのSNS活用戦略を練り、どのようにつぶやけば有権者により魅力的に映るのかをアドバイスしてくれるという。

 Twitterでの選挙運動が話題になるのは、今回が初めてではない。2011年の補欠選挙からだった。4月と10月補欠選挙で、20~40代がTwitterを使って無所属と野党の候補を支持。10月の選挙では歴代補欠選挙の中で最も高い投票率45.9%を記録すると同時に、若い世代に支持された候補がほとんど当選した。

 また、「投票認証」が流行った。投票場の前で撮った写真をTwitterに投稿、投票したことを報告し、友人らにも投票するよう呼びかけることである。フォロワーの多い芸能人や著名人が多く参加してファンにも「投票認証」するよう呼びかけたことで一般人の間でもブームになった。