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 2013年9月20日、日本では米アップルの新型スマートフォン「iPhone 5s」「iPhone 5c」が発売された。前回書いた通り、韓国での発売は少し先になる。

 にもかかわらず、韓国ポータルサイトで最も読まれたIT記事ランキングを見たら、日本のiPhone 5s/5cに関する状況をリポートする記事がランクインしていた。「日本ではキャリア(通信事業者)3社がiPhone 5s/5cを巡って競争している」「iPhone 5sの実質負担額は16GBモデルが新規と乗り換え(MNP)で0円」といった内容の記事だ。

最新人気機種で「実質負担額0ウォン」はあり得ない

 コメント欄には「うらやましい~」の書き込みが200件ほどずらりと並んでいた。NTTドコモがiPhone 5s/5cを販売することで、ドコモが販促に力を入れていた韓国サムスン電子の「GALAXY S4」の販売動向を気にするコメントもあった。

 韓国でもキャリア同士の競争によりスマホを安く販売するケースはある。だが在庫処分かよほど売れない機種でない限り「実質負担額0ウォン」はない。最近だと旧機種の「iPhone 5」を0ウォンで販売する代理店が増えているものの、最新機種はせいぜい1万円ほどの割引しかない。スマホの端末価格を安く抑えるには、たいてい一番高い料金プランで契約しなければならない。端末価格をとるか、適正な料金プランをとるか、よく考える必要がある。

 韓国では、やはりサムスンのGALAXYシリーズのユーザーが圧倒的に多い。2013年9月時点でiPhoneユーザーは携帯電話加入者の5%に当たる約290万人にすぎない。2012年まではiPhoneユーザーの割合が10%を超えていたが、その後、サムスンとLG電子が巻き返した。iPhoneよりサムスン・LGのスマホの方が端末割引特典が大きかったことや、サムスンの「大画面化戦略」が奏功した。iPhoneユーザーは漸減しているのが実情だ。