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 日本マイクロソフトが、自社ブランドのタブレット端末「Surface」の国内販売を開始して以来、早くも半年が経過した。

 調査会社のPOSデータの集計では、Surfaceが対象外となっていることから、売れ行きの実態が掴みにくいが、量販店に聞くと、我々が想像する以上にSurfaceは売れているようだ。

 東京・秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaでは、「Surfaceが、ノートPC販売全体の2割を占める。また、A4ノートPCというカテゴリーでみれば約3割を占めている」(ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaの御代川忍店長)という。こうした傾向は他のいくつかの店舗でも見られるようだ。

ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaのSurfaceコーナー。
ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaのSurfaceコーナー。
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ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaの御代川忍店長。
ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaの御代川忍店長。
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 Surfaceには、インテルのCPUを搭載し、デスクトップアプリケーションも動作する「Surface Pro」と、Tegra 3を搭載し、Windowsストアから提供されるアプリケーションだけが動作する「Surface RT」の2機種が用意されている。

 当初はデスクトップアプリケーションが動作しないことが懸念材料となり、Surface RTの売れ行きを疑問視する声もあった。本命はあくまでもSurface Proと見られていたが、日本マイクロソフトでは、Surface RTを、iPadに対抗する製品と位置づけ、2度にわたる積極的な値下げや、iPad所有者を対象にした割引キャンペーンを展開。iPadとの差はまだあるものの、こうした販売施策が一応の成果を見せていると評価して良さそうだ。

 実際、「Surface Proは全体の6割、残り4割がSurface RT」(ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba)となっており、ここでも予想する以上にSurface RTが健闘していることが分かる。