今年の年末商戦のひとつの傾向として見られるのが、ショップ・イン・ショップの展開が活発化している点だ。
ショップ・イン・ショップとは、大手量販店の店内に、専用エリアとして設けられた形態の売り場であり、専用の什器などを使用。専門知識を持ったスタッフなどが対応する体制を取っているのが特徴だ。
なかでも注目されるのが、日本マイクロソフトが開始した「Windows エリア」である。
大型量販店では、これまでにもデバイスメーカー各社のWindows搭載PCを一堂に展示し、Windows売り場を構成するという例は多々あったが、Windows エリアは、日本マイクロソフトが全面的に協力。展示台などの什器を共通したものに統一し、展示方法などについても、一定のルールを設けて、来店客が製品に触りやすい環境を実現するなどの工夫が凝らされている。
例えば、専用テーブルの横幅を180cmに統一。そこに3台のPCを展示するという仕組みだ。1台当たりの幅は約60cm。これは隣に、人が並んでも、肩がぶつからない状態でPCに触ることができる広さだ。また、展示台には最低限の情報だけを表示するようにしているため、販促物などが置かれることがない。そのため、必要に応じて、テーブルでメモを取りながら、PCを操作することも可能になる。
さらに、専用テーブルの間の広さは130cmとし、親子連れがベビーカーを押しても通れる幅を確保している。Windows陣営は、家族連れやシニア層なども重要なターゲットのひとつに据えている。こうした売り場提案は、幅広い需要層に訴求するための隠れた仕掛けだといえる。
日本マイクロソフトでは、Windows エリアのポイントとして、「専用テーブル」「専属販売員」「共同拡販製品」「体験デモイベント」「メーカーごとの展示テーブルとの連携」「WDLCをはじめとする各種施策連動」の6つを挙げる。
WDLC（ウィンドウズ・デジタルライフスタイル・コンソーシアム）との連動では、同コンソーシアムが11月6日から展開している「最新パソコン、買うなら今でしょ!」キャンペーンと連動することになる。
Windows エリアは、2013年10月17日にエディオン名古屋店に第1号店を出店。また、ビックカメラでは、10月26日に開設した東京・池袋のビックカメラ池袋パソコン本店への出店を皮切りに、北海道から九州まで全国12店舗でのWindows エリアを順次展開する。Windows エリアとして最大規模となる神奈川県川崎市のビックカメラ ラゾーナ川崎店や、東京・新宿のビックロでは、100台以上のWindows搭載デバイスが展示されているという。
