2014年は、Windows Phone 8に関して、日本でもなんらかの動きが出るかもしれない。
Windows Phone 8に関しては、2013年5月に来日した米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が、「Windows Phoneは、いまは日本では展開していないが、その準備に向けて努力している」と発言し、「日本での投入が間近か？」との観測が出たことがあった。だが、実際にはそうした動きは日本のキャリアでは見られず、現在まで日本では製品が投入されないままの状態が続いている。実際、このときのバルマーCEOの発言は、当初予定になかったアドリブによるもの。日本マイクロソフトの関係者の方がびっくりしたというのが本音だった。
その後、日本では、記者会見のたびに、Windows Phone 8投入に関する質問が記者から飛ぶが、日本マイクロソフト・樋口泰行社長以下、同社幹部のコメントは、「準備に向けて努力をしている」という発言の繰り返しであり、最近では、「いつも同じ回答になりますが」と、枕詞が付くような状態となっていた。
しかし、ここにきて、樋口社長の発言が若干変わってきた。
「マイクロソフトの全世界における事業展開を見たときに、日本で欠落しているのは、Windows Phoneと、直営店のマイクロソフトストア」とし、「Windows Phoneに関しては、2014年に、なにかしらの道筋をつけたい。製品が登場するかどうかは別にして、少なくとも社内においては、方向感を出すことができるだろう」とする。
「方向感を出す」というのは、Windows Phone 8の国内投入に関して、なんらかの動きをみせると受け取っていいだろう。
また、「モバイルという領域において、踏み込んだ戦略を展開するには、やはりデバイスが必要である」とも発言。「デバイス＆サービスカンパニー」として、スマートフォンの品ぞろえが重要であることを示す。
コメントには依然として慎重な姿勢が伺えるが、国内でのWindows Phone 8投入に向けての発言は、かなり前進したといってよさそうだ。
デバイス＆サービスカンパニーを目指すマイクロソフトの事業戦略を見た場合に、Windows Phoneを持たないのは「片肺飛行」の状況となっているのは事実だ。例えば、12月20日から開始した音楽配信サービス「Xbox Music」においても、持ち運んで音楽を聴くという用途を考えれば、PCやタブレットだけでは広がりは限定的。このサービスの拡大には、スマートフォンの存在が不可欠であることは誰の目にも明らかだ。スマートフォンを持たないことが、サービスの広がりを止めており、これは「デバイス＆サービスカンパニー」の姿勢とは逆行することになる。
