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 公衆無線LANサービス「WiressGate」を提供するトリプレットゲート。「BBモバイルポイント」(ソフトバンクテレコム)「livedoor Wireless」(ライブドア)などで利用できる公衆無線LANのアクセスポイントを利用して、MVNOとしてサービスを展開。月額210円と、利用した日数×299円で利用できる。

 同社は2007年12月のヨドバシカメラとの業務提携をきっかけに、新しいサービスの提供や流通経路の拡大など次々に“攻め”のビジネスを展開している。現状のサービス運用状況と今後のサービス展開などを池田 武弘代表取締役CEOに聞いた。

■2007年12月にヨドバシカメラと提携した影響は。

 ヨドバシカメラとは、2007年の12月に提携してヨドバシカメラオリジナルの料金プランの提供を開始しました。その後、2008年4月には提携領域を拡大して、ヨドバシカメラ全店における公衆無線LANインフラ配備などを発表しました。

 この影響は非常に大きかった。弊社は2004年10月からサービスを開始していますが、そこから3年以上かけて集めたユーザー数と、ヨドバシカメラと提携後4カ月で集めたユーザー数の比率は既に逆転しています。現在、会員数は2万人を突破。ユーザー層も、当初は40~50代の男性のビジネスパーソンが中心でしたが、ヨドバシカメラでのサービス展開後はその年齢層が確実に下がっています。

■なぜヨドバシカメラだったのか。

 2004年のサービス開始以降、大手量販店と一緒にやってみたいという思いはずっとありました。自分たちの力だけでは、頭打ちになると考えていたからです。

 実際、ネットでの露出やバナー広告、無線LANが利用できる空港でのブース設置などいろいろ試みましたが、なかなか思っていた数は取れませんでした。自分たちの力では、それなりにITリテラシーのあるユーザーや興味のあるユーザーにしかリーチできないのです。せっかく無線LAN搭載機器を持っているのに、それに気付かず、機能を生かし切れていない。そういう人には届かない。

 そういうことであれば、量販店のような場所でユーザーが機器を買う場所で露出を増やさないといけないということになります。購入するときに「あなたが今購入した機器には無線LANが搭載されています。その無線LANを使えば、こんなことができますよ」と、購入するその場所で伝えないといけなかったのです。

 我々が狙うのは、ごくごく一般的なエンドユーザー。企業向けの展開やITリテラシーの高い人向けではないわけです。そういう意味では同じMVNOを展開している日本通信とは狙っている層が違いますね。そこで、本格的に量販店にアプローチしようと考えました。

 量販店はいくつもありますが、我々の狙いを実現するための条件は、3つありました。こういった細かいサービスを展開してくれる余力がある大型店であること、公衆無線LANが利用しやすい大都市に強い量販店であること、モバイル分野に力を入れていること、でした。となると、ヨドバシカメラ以外にはビックカメラ、ヤマダ電機などが当てはまります。

 そこで、次はこの3つの量販店に、足繁く通い続けました。売り場で無線LANルーターやイー・モバイル製品、PDA、そのほかの“とんがった”ガジェットがどのように扱われているか、店員の説明の仕方はどうか、などを自分なりに確認したかったのです。その結果、ヨドバシカメラがベストだろうと判断しました。

 運良く、2007年10月にヨドバシカメラの藤沢(昭和)社長と面会する機会に恵まれ、量販店も競争激化の時代でその差別化ができると見込んでくれ、12月には提携発表に至りました。