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 この夏はミニノート市場が熱い。各メーカーが新製品を相次いで発売し、価格やサイズ、使い勝手に注目が集まっているのだ。日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の「HP 2133 Mini-Note PC」も、その一つ。6月24日に発売を始めた途端、その日のうちに予定台数を超え、販売を一時停止するほどの人気を博した。今回は、日本HPの岡隆史副社長に、国内パソコン市場の動向やミニノート開発の経緯、今後の戦略などを聞いた。

■国内パソコン市場をどう見ていますか。

 ここ数年続いていた頭打ち感や停滞感が徐々に薄れ、今年の後半以降、パソコンに対する需要は増えると見ています。ポイントは、企業のパソコン買い替えサイクル。若干長くなっていますが、4年程度のサイクルで買い替える企業が多く、今年後半は買い替えの山に当たると考えています。ただ、昔のように前年比で出荷台数が2桁も伸びるとは考えづらく、台数ベースで5~6%程度の伸びを示すのではないでしょうか。ハードディスクを搭載せず、情報漏洩(ろうえい)のリスクが少ないシンクライアントのような製品を含めば、もっと成長すると期待しています。

 人口に対するパソコンの出荷台数(出荷台数/人口)が、日本は少ないと言われています。ただ実際には、他の国と比較して日本が取り立てて低いわけではありません。唯一、他の国と比べてはっきり弱いと分かるのは若年層。日本では、この層にパソコンがあまり浸透していません。これは日本の若年層において、携帯電話で情報を操るスタイルが先に確立してしまったためではないでしょうか。

 この影響もあって、パソコンに対するリテラシーは米国やドイツなどに比べ遅れ気味に思えます。日本の学生がパソコンを本格的に使い出すのは、大学や就職活動期から。しかし海外では、小学生からパソコンを使うのが当たり前。親が子どもにパソコンを与え、積極的に親しませようとします。強いて言えば、日本での英語教育の感覚に近い感じですね。