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 国内外を問わず、ネットブックはパソコンメーカーに大きな影響を与えた。少なくとも、メーカーごとのパソコン戦略の差は明確になった。大量に売り、台数ベースでのシェアを確保しようとするメーカーもあれば、デザイン性を重視して、ブランドイメージを高めようとするメーカーもある。こんな中、海外での販売を本格化し、パソコン事業の拡大を明確に打ち出したメーカーがある。富士通だ。パソコン事業のトップに就任した齋藤邦彰パーソナルビジネス本部長が、市場への期待と今後の抱負、戦略について語った。

■今後のパソコン事業に対する抱負を聞かせてください。

 富士通のパソコン事業をワールドワイドで拡大させたいと考えています。パソコン事業は、ある程度の売上規模がないと苦しいビジネス。当然ですが、販売台数が多いほどコスト面で有利に働きます。

 当社のパソコンは、国内ではある程度の販売実績を残してきました。しかし、ワールドワイドで見るとまだまだです。今まで「ボリューム」という面では、こだわりが足りなかったと思っています。そこで、今春に完全子会社化したオランダの富士通シーメンス・コンピューターズ(現社名は富士通テクノロジー・ソリューションズ)を軸に、パソコンビジネスを拡張することが、私のミッションだと考えています。日本市場に特化していては、勝ち残れないと考えているのです。

 今年は適正な価格で、いかに製品やサービスを提供できるかが問われる年だと思います。我々は、これを「コスト耐力」と呼んでいます。コスト耐力がないのは、パソコンビジネスをするための免許を与えられていないことと同じです。我々は、体を「筋肉質」に変え、コスト耐力を高めていかなければなりません。

 コスト管理を進める上で、当社には大きな強みがあります。製品の企画、設計、製造、サポートまで、同じ地域内で分断なく、小さいサイクルで回せる点です。サプライチェーンを工夫し、なるべく在庫を持たないようにすることも、コスト削減のキモだと思っています。ボリュームを増やすことと、バリューつまり付加価値の高い製品やサービスを提供することを、バランスよく進めていきます。

 もちろん、国内市場には今まで通り、こだわっていきます。日本の市場規模は世界的に見ると小さいですが、ハイビジョンの普及率が高いことなどに象徴されるように、品質の高いものを望むユーザーが多い、非常に特殊な市場です。ここでバリューを追求することは、とても大切だと思っています。

■富士通ブランドが持つバリューとは。

 当社は、ユーザーにワクワクしてもらえる製品づくりを心がけています。このために、完成度を高めることにこだわる「文化」を大切にしています。何でも自分でやりたがり、ほかの人がやっていることにも口を出し、個人が全体の完成度に対して責任を持つのです。こうした文化が、高い付加価値の製品を提供するベースになっていると思います。

 言い古された言葉ですが、パソコン事業では「いつでも、どこでも、誰でも」というキーワードを、とことん突き詰めていきたいですね。すると、ユーザー層も自然に広がります。

 我々が目指しているのは、ユーザーの「ライフパートナー」としてのパソコンです。ユーザーが生活の中で遭遇するあらゆるシーン、あらゆる場所で、パソコンがユーザーを助けるのです。

 当社が事業の核としている、企業向けのソリューションビジネスにおいては、パソコンがシステムの構成の重要な位置を占めます。そして、ビジネスも生活の一部です。我々は、さまざまなシーンにフィットする製品を提案していきます。