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 次期OSであるWindows 7のリリースを目前に控えながら、91.3%の企業が2世代前のOSとなるWindows XP(以下、XP)を中心に据えている――クライアントOSのこんな利用実態が、日経パソコンの調査で明らかになった。

 これは、日経パソコンが電子情報技術産業協会(JEITA)との協力で実施した「企業の情報化実態に関する調査」によるもの。2009年4月中旬から5月にかけて国内の主要企業8049社にアンケートを実施、2146社から回答を得た(回収率は26.7%)。

 調査結果から、Windows Vista(以下、Vista)を中心に使っている企業はわずか0.8%と、クライアントOSの移行が進んでいない現状が浮き彫りになった。この状況をどう考えているのか、Windows 7への移行は促進できるのか、マイクロソフトのコマーシャルWindows本部本部長 中川 哲氏に話を聞いた。

■「社内で使用しているOSのうち、最も多いOSは何ですか?」という質問に、91.3%の企業がXPと回答した。Vistaと回答した企業はわずか0.8%。この結果をどう見るか?

 2000社程度の回答では、統計上の誤差が大きいのではないか。我々の感覚では、Vistaが0.8%ということはあり得ない。我々も当然、お客様がどのようなOSを利用しているかは調査し、把握している。もちろん、40~50%かというとそうではないので、VistaがメジャーOSとは言わないが、導入率としては我々の計算通りに推移している。

 そもそも、XPとVistaを同じ土俵で比較するのはフェアではない。XPはその前のOSであるWindows 2000と同じカーネル(OSの基礎部分)だった。同じカーネルを採用したXPでさえ、企業での普及率が5割を超えるのに3年以上かかった。Vistaはカーネルが変わっている。大成功とは言わないが、カーネルが変わった端境期のOSとしては、特別に展開が遅いわけではない。