PR

 文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度について話し合う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が、5月8日に開催された。この中で文化庁は、私的録音録画補償金は将来的に縮小・廃止する方向を示した。その一方で、音楽CDと無料デジタル放送の2分野では、当面の暫定策として補償金を存続させることを提案。補償金の対象機器・媒体については、「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤー、Blu-ray Discレコーダー、HDD内蔵の録画機能付きテレビ受像機などを補償金の対象機器として追加することを提案した。

 補償金をめぐっては、権利者側が対象機器の拡大を主張する一方、メーカー側とユーザー側は著作権保護技術(DRM)と契約をベースに、複製回数に応じた課金に移行することを主張。現行の補償金制度は廃止すべきと主張しており、双方の意見が対立したままとなっている。また、6月2日に開始予定となっている、地上デジタル放送の「ダビング10」をめぐり、権利者側は補償金制度の維持を前提条件として掲げており、予定通りのスケジュールで実施にこぎつけるか否かの瀬戸際となっている。

 この日の議論では、メーカー側とユーザー側の委員から反対意見が相次いだ。最終合意が実現するかどうか、引き続きギリギリの調整が続きそうだ。