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 2008年5月12日に発生した中国の大地震の震源に近い四川省の省都・成都市には多くのIT系企業が進出している。成都市は多くの大学があり、優秀な学生を比較的安価な人件費で雇えることからだ。同市に研究所や工場を構える主な企業は、米インテル、米AMD、米マイクロソフト、米IBM、NEC、富士通、フィンランドのノキア、米モトローラ、米シマンテックなど。いずれも被害は軽かったことから、翌13日からは義援金の寄付などの対応をとり始めている。

 インテルの広報担当者は地震発生日の12日に「2000人近いスタッフを帰宅させた。現在水と電気の供給がストップして、自家発電に頼っているが、水曜日には復旧するだろう」とコメントした。また「インテルの工場は分散しているので、短い期間において、この地震が会社全体の業務に影響を与えることはない」とコメントしている。マイクロソフト広報は、マイクロソフトの研究所の入っている建物に若干被害が出たと発表。モトローラでは社内で社員2人が軽い怪我を負ったとしている。

 成都よりも震源に近く、多数の死者を出した同省綿陽市には、中国屈指のテレビメーカー「四川長虹」の本社があるが、同社の被害は軽微だった。中国メディアは、都市中心部よりもその周辺の地域のほうが、地震に弱い構造の建物が多かったため、綿陽では周辺の地域を中心に多数の死傷者が出たと報じている。

 中国のIT企業ではレノボの1500万元(約2億3000万円)を筆頭に、アリババや新浪などのインターネット企業、大手家電メーカーの四川長虹や海信や康佳などが、数千万円規模の義援金を寄付する。日系企業では東芝、ソニー、松下電器産業、NECが50万元(約750万円)~130万元(約2000万円)寄付すると発表した。そのほか、中国国内に6000人以上の従業員がいるデルが210万元(約3220万円)の寄付を発表している。

 中国国内の各ポータルサイトでは、個人による義援金を受け付けるためのコーナーを相次ぎ用意している。中国で最も多くの利用者を抱える人気のショッピングサイト「淘宝網」では、震災の翌日、義援金の受け皿用に「1元の四川地震義援金」を商品として設置し、販売を開始したが、開始から2分足らずで4万人近くが殺到、270万元(4000万円強)の寄付金が集まった。