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 電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年5月30日、私的録音録画補償制度の見直し問題に関する声明を発表した。この中でJEITAは、文化庁が5月8日の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で示した提案について、「タイムシフトやプレイスシフト(時間や場所を変えて視聴する意)を目的とした機器を対象に加えるのは合理性がない」「ダビング10で複製回数を制限される機器は補償金の対象とすべきでない」など複数の問題点があると指摘した。

 文化庁が5月8日付で示した提案について「今後の補償金の縮小・廃止という方向性は示されたが、その道筋が見えないばかりか、当面はむしろ対象機器を拡大していくことが示された」と指摘。その上で、対象機器への追加が提案されている機器のうち、携帯音楽プレーヤーとハードディスクレコーダーについて「タイムシフト、プレイスシフトを目的とするもので、権利者の経済的損失を直接生じさせるものではない。こうした機器を補償金の対象にすることは制度の趣旨に照らして合理性がなく、消費者に不合理な負担を強いる」としている。

 ダビング10については、「デジタル技術により複製回数をコントロールすることが容易になる中で、補償金の必要性は反比例的に減少する。この原則に照らせば、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、補償金の対象とすべきでない」として、ダビング10対象機器を補償金の対象から外すべきとした。