PR

 マイクロソフトは2008年6月18日、携帯端末向けOS「Windows Mobile 6.1日本語版」を発表。同OSを搭載するスマートフォンを一括で管理できる「System Center Mobile Device Manager 2008日本語版」(以下、System Center)も同時に発表した。

 Windows Mobile 6.1では、法人利用を想定した機能を強化しており、その中でも「System Centerを利用した管理機能の向上が一番大きい。社内のパソコンに近い管理が可能になる」(マイクロソフトのモバイル&エンベデッドデバイス本部梅田成二本部長)とした。

 System Centerを利用することで、Active Directoryのドメインに参加が可能となる。それにより、社内の誰がどの端末を所有し、どんなアプリケーションを利用しているかを管理しやすくなるという。各端末からネットワーク越しにそれらのデータを随時アップデートし、データベースに反映する。端末一つひとつに対して、カメラ機能やBluetooth機能をオフにしたり、誤ったパスワードを一定回数以上入力すると端末内のデータがすべて消えるように設定したりできる。System Centerへの登録はウィザードを利用して簡単に行える。

 前年度のWindows Mobile搭載スマートフォンの実績が13機種だったことから、6.1搭載のスマートフォンはそれと同じ機種数以上の発売を想定。2008年度の出荷台数は2000万台を見込む。「デスクトップ、サーバー、(Windows Liveなどの)サービス、(スマートフォンなどの)デバイス、この4つを持っている会社は世界的に見ても我々以外いない。この強みを最大限生かす」(マイクロソフトの梅田氏)と力を入れた。

 なお、Windows Mobile 6を採用した既存製品での同6.1へのアップデートは、「技術的には可能。ただ、Windows Mobileは、OEMベンダーが組み込んで提供するのが基本のため、アップデートを実際にやるかどうかは通信会社による」(マイクロソフトの梅田氏)。

 マイクロソフトの執行役常務 ビジネス&マーケティング担当 佐分利ユージン氏は、米アップルが発表した「iPhone 3G」についても言及。「IDCの調査では、Windows MobileとiPhoneをグローバルで比較した場合、台数ベースで2012年の時点でコンシューマー市場で2倍、ビジネス市場で8倍の開きがあるとされている。こういったデータからも分かるように、我々にはここ5、6年でパートナーと共に市場展開してきた自負がある」と、動じない姿勢を見せた。