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 マイクロソフトは2008年12月4日、ネットオークションを悪用したWindowsの偽造品販売に対する防止策を強化すると発表した。具体的には、(1)オークションサイトを運営する各社や捜査当局との連携による監視体制の強化(2)偽造ソフトウエアの被害を受けたユーザー向けの電話相談窓口の設置(3)著作権保護サイトでの注意喚起、という3つの施策を開始する。

 近年、違法にコピーや偽造されたソフトウエアが、オークションサイトで売買されるケースが急増。マイクロソフトの調査によれば、特にWindows製品の偽造品が大量に出回っており、「Yahoo!オークション」内だけでも常時3000点は出品されているという。また、この1年で7万人程度がこうした偽造品を落札したと推定する。

 厄介なのは、こうした偽造品の製造・販売が、国内ではなく中国など海外で組織的に行われている点だ。実際に、中国や日本の税関で大量の偽造ソフトウエアが押収されたケースもある。マイクロソフトでは、2008年秋ごろにこうした実態を把握。ソフトウエアの購入機会が増える年末年始を前に、対策強化に乗り出した。

 (1)監視体制の強化については、従来は個別に動いていた同社やオークションサイト、捜査当局が互いに連携し、情報交換や捜査協力を行う。現時点ではヤフーが協力を表明しているが、他のサイトとも協議を進めているという。また(2)電話相談窓口の設置期間は、2008年12月4日から2009年1月9日までの約1カ月間。偽造品のWindowsを購入した恐れのあるユーザーに対して、偽造品の特徴説明や判別、正規品の購入案内などを行う。(3)著作権保護サイトでは、偽造品の存在やその危険性を啓蒙(けいもう)することで、ユーザーが偽造品を購入しないように注意を促す。

安いからといって手を出すのは危険

 同社の説明するように、偽造品を購入した場合、そもそもインストールできない可能性がある。インストールできた場合も、同時にウイルスやマルウエアなど悪質なプログラムが混入する恐れがある。米国では実際に、そのような偽造品も見つかっていて、セキュリティの観点からも非常にリスクが高い。安価だからといってうっかり手を出すと、思わぬトラブルに陥ることがある。また、犯罪組織への資金提供につながることも忘れてはいけない。

 ただ、今回の防止策がどのくらい実効性のあるものなのか、その点は不透明だ。偽造を行っている組織が海外にあるため、偽造者を特定し、取り締まるのは難しいのが実情。また偽造品を購入したユーザーが、1カ月という短い期間にどれだけ電話相談を持ちかけてくれるかも疑問が残る。

 それだけにマイクロソフトでは、「被害に遭われ、電話をしてくれた顧客に対して、偽造品の購入を問いただすようなことはしません。あくまで偽造品を使う場合のリスクを軽減し、顧客を救済することを第一と考えています」(同社ビジネスWindows本部本部長の中川 哲氏)と積極的な電話相談を呼びかけている。

【Windows偽造品相談窓口】
電話番号:0120-525-161

受付時間:9:30-12:00、13:00-19:00
(土日祝日、マイクロソフトが指定する休業日を除く)

開設期間:2008年12月4日から2009年1月9日まで
(12月29日は17:00まで。12月30日から1月4日は休業)

■変更履歴
記事公開時、本文中で「インターネット・サービス・プロバイダー」と表記していましたが、正しくは「オークションサイトの運営各社」です。本文は修正済みです [2008/12/4 18:05]