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 グーグルは2009年1月26日、報道関係者向けの定例会見を開催し、1月1日付で社長に就任した辻野晃一郎氏が所信表明を行った。同氏によれば、2009年のグーグルは「グローバル化の第2フェーズ」に移行する。具体的には、これまでは米グーグルを中心とした“共通仕様”で発展してきた機能やサービスを、地域の違いを考慮したものに切り替え、地域に根ざしたサービスへと進化させていく考えだ。

 辻野氏によれば、これまでの第1フェーズでは「地域の格差、オペレーション上の矛盾が発生しないように、米グーグルを中心に“1つのグーグル”として世界中でサービスを提供してきた」という。日本法人をはじめとする現地法人は、でしゃばることのない「透明な存在」であり、あくまでも米グーグルという形を意識して運営されてきた。これが、第2フェーズでは全く逆になる。「日本とか中国とかインドとかヨーロッパとかアメリカとか、いろいろな国にいろいろな言葉の人たちが、いろいろな生活環境、ネットワーク環境で生活している。こうした地域の特色を意識し、地域の強みを集約した上で、次のステップのグローバル化を完成させていきたい」(同氏)。

 今やグーグル全体の売り上げのうち、米国以外が50パーセントを占めるといい、各地域におけるグーグルの役割や影響力は強くなる一方だ。そこで辻野氏は、「現地法人が現地の市場や産業に対する責務を果たすことが重要で、日本においては日本法人がきちんと顔を見せながら責任のあるコミュニケーションを取っていくべきと考えている」と強調する。具体的な活動についてはまだ言えないとしているが、日本政府に対しても同社の活動について理解を得る努力をしていきたいという。プライバシー侵害が懸念されている「Googleマップ」の「ストリートビュー」サービスについても、「意見はすべて真摯(しんし)に受け止め、対応していこうと考えている」と語った。