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 文化庁は、2009年2月3日に公表した著作権法施行令の改正案に、Blu-ray Disc(BD)に対する私的録画補償金の賦課を盛り込んだ。4月1日の施行を予定している。電子政府のWebサイトで全文を公表しており、3月4日までの予定で一般からの意見(パブリックコメント)を募集する。

 私的録画補償金は、家庭内における、デジタル機器を用いた無劣化の私的複製を認める代わりに、権利者に対し複製の対価を支払うための制度。製品価格に上乗せする形で徴収し、映像関連の権利者15団体に配分されている。録音機器向けの同様の制度と合わせ、一般に私的録音録画補償金と呼ばれている。

 従来の対象機器、媒体は、DVD±R、DVD±RW、DVD-RAMのうち「録画用」のものと、D-VHS、DVCR(デジタル・カセット・レコーダー)、MVDISC(マルチメディア・ビデオ・ディスク)だった。今回の著作権法施行令の改正が施行されると、BDレコーダーと、BDのブランクディスクのうち録画用のものが新たに対象機器、媒体として加わる。

 私的録画補償金管理協会(SARVH)は、補償金の料率を「従来の対象機器、媒体と同じとする」としている。これに基づくと、BDレコーダーやブランクディスクの税別卸売り価格を「基準価格」とし、その1%を賦課することになる。ただし、機器に対する補償金は上限が1000円と決められている。

 文部科学大臣と経済産業大臣による2008年6月の協議で、デジタル放送の複製ルールを「コピーワンス」から「ダビング10」へ緩和することを決めた際、BDへの補償金賦課を併せて行うことを申し合わせていた。その後、両省と電子情報技術産業協会(JEITA)などが詳細を協議していた。今回の著作権法施行令の改正により、BDへの補償金賦課が正式に始まる。

 これと並行して、文化審議会では私的録音録画補償金の抜本見直しが行われている。文化庁は2007年12月以降の同審議会で、補償金を段階的に縮小・廃止する案を示していたが、メーカー側と権利者側の意見が激しく対立しており、抜本見直しの方向性は今も決まっていない。