セキュリティ企業の米シマンテックは2009年6月29日、Webサイトに掲載されている在宅ワークなどの宣伝をうのみにしないよう呼びかけた。「お金をかけずに高額の収入が期待できる」としておきながら、契約条項には会費を徴収する旨が記載されているという。
“怪しい”在宅ワークの宣伝は以前から存在する。最近の傾向としては、米グーグルと関連があるように見せかける手口が増えているという。グーグルとは全くの無関係であるにもかかわらず、「Google pays me $5k a month（グーグルから1カ月に5000ドル）」といったバナー広告で、ネットを使った在宅ワークの参加者を募る。
バナー広告をクリックすると、在宅ワークの宣伝ページに誘導される（図）。宣伝ページはさまざまだが、書いてある内容はほぼ同じ。この在宅ワークで大成功したという参加者の声と、仕事の概要などが書かれている。
宣伝ページによれば、仕事の内容は「Google Home Biz Kit」や「Google Money Master」といった名称のツールを使って、Webサイトにリンクを投稿することとされている。そうすれば、グーグルから月5000ドルから7500ドルの報酬が支払われるという。これらのツールの詳細は不明。当然、グーグルとは無関係である。
ツールは、2ドル程度の送料を支払えれば入手できるという。宣伝ページを見る限りでは、必要な費用はこれだけのように思える。しかしながら、契約条項のページには、この在宅ワークに参加するには、月額50ドルから80ドルの会費を支払う必要があることが記載されている。会費は、登録したクレジットカード番号の口座から自動的に引き落とされ、一度支払われた会費は返金しないと書かれている。
シマンテックでは、こういった在宅ワークに興味を持った場合には、「うますぎる話には乗らない」「契約条項などを入念に読む」などの注意が必要であると呼びかけている。
