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 シマンテックは2009年6月30日、日本を含むアジア太平洋(APJ)地域の中小企業(SMB)のセキュリティとストレージについての調査結果を発表した。経済環境の悪化が続いているにもかかわらず、2009年度のIT投資は、57%が「増額」、27%が「現状維持」と答え、合わせて84%が現状維持以上の予定であることが分かった。

 IT投資の優先順位上位3項目は、「システムのアップグレード」「自動パッチ管理」「データレプリケーション」の順。日本に限定すると、64%が今後12カ月以内にITセキュリティおよびストレージ関連の費用を増やす計画を持っており、重要視する項目は、「データのバックアップとリカバリ」(81%)、「ネットワークの保護」(79%)、「情報の保護」(76%)の順だった。

 APJ地域全体の懸念事項の上位3項目は、「ウイルス」「データ侵害」「USBなどのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えい」。さらに過半数にあたる52%が、過去にセキュリティの侵害を受けた経験があると回答した。しかし、基本的なセキュリティ対策を導入している企業は少なく、56%が、エンドポイントのセキュリティ対策製品を導入していなかった。また受ける可能性の最も高い被害では、日本企業の67%が「従業員による故意の妨害行為」を挙げた。

 調査は、今年2月にAPJ地域10カ国で実施。金融サービス、製造業、通信業など600の企業から回答を得た。企業規模は従業員数が10人から500人程度。