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 IDC Japanが2009年7月6日発表した国内企業のCIO(最高情報責任者)を対象とした調査によると、全体の34.6%が2009年度にIT予算を「削減する」と回答。IT予算の縮小が急速に進んでおり、特に新規構築・購入の支出は厳しく抑制されているという。

 2009年度にIT支出を「増加する」としたCIOは14.1%にとどまり、「削減する」の半分以下。特に、新規構築・購入の予算が減少すると回答した企業は、3割超の32.7%にのぼり、強い抑制傾向がみられた。

 また、IT予算の約3割を占めるシステム運用・保守の予算も「減少」が23.5%と、前年度(18.0%)から大きく上昇した。企業のIT予算削減の対象は、新規投資から、保守や運用費用にまで拡大しつつあるという。

 一方で、4社に1社程度が、インフラの全社最適化、サーバーやストレージの統合などシステムの抜本的な見直しに着手しており、システム間連携やインフラ統合などは、新規構築・購入が厳しく抑制される中でも、IT投資が行われていく領域になるという。

 同社は「ベンダーは企業のITコスト削減をサポートしながらも、新たなIT技術・ソリューションを活用した次世代システムでの収益モデルを検討し、景気回復時のIT投資案件獲得に備えることが重要」としている。アンケートには1992社のCIOが回答した。