警察庁は2010年3月4日、2009年におけるサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙状況などを発表した。「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（いわゆる、不正アクセス禁止法）」の検挙件数は2534件で、過去最多だった。
2009年に検挙された不正アクセス行為の内訳は、他人のパスワードなどを悪用する「識別符号窃用型」が2529件、サーバーなどの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する「セキュリティホール攻撃型」が3件、残りは「不正アクセス助長行為」による検挙件数となる。
識別符号窃用型（2529件）のほとんどは、フィッシング詐欺によるもので2084件だった。次いで、「共犯者などから入手した」が167件、「他人から購入したもの」が92件と続く。
フィッシング詐欺による不正アクセスは、2005年から確認されている。2005年の検挙件数は1件、2006年は220件、2007年は1157件と急増。2008年は88件と減少したものの、2009年は2084件と過去最多になった。
不正アクセス後の行為としては、オークション詐欺（インターネット・オークションの不正操作）が最も多く2152件。次いで、「オンラインゲームの不正操作」が345件、「情報の不正入手」が185件、「インターネットバンキングの不正送金」が34件だった。
2009年は、不正アクセス禁止法違反の検挙件数が増えたために、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」や「ネットワーク利用犯罪」を含めたサイバー犯罪全体の検挙件数も増加（図）。過去最多の6690件に達したという。
