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 マイクロソフトは2010年3月15日、中古(再生)パソコンに正規Windowsのライセンスを提供する「Microsoft Authorized Refurbisher プログラム(以下、MARプログラム)」の拡大を発表した。これまでWindows XPとWindows Server 2003に限っていた提供対象OSに、Windows 7を追加する。これにより、Windows 7を搭載した格安の中古パソコンが登場してくる可能性が出てきた。

 MARプログラムは、プリインストールされていた正規のWindowsを紛失してしまった中古パソコンに対して、正規Windowsのライセンスを再提供するプログラム。中古パソコン事業者に対して、「ほぼ実費」(同社)という格安の値段でライセンスを提供し、中古パソコンであっても正規のWindowsを添付して販売できるようにするものだ。2009年4月、ソフマップ、デジタルリユース、パシフィックネットなど9社が参加してスタートした。その後日本IBMなど2社が加わり、参加企業は11社となっている。

目的は偽造品被害の防止

 MARプログラムの目的は大きく2つある。一つは中古パソコン市場の活性化による循環型社会への貢献、もう一つは中古パソコン市場におけるWindowsの偽造品被害を防止すること。とりわけ重要な課題が、後者の偽造品対策である。従来は、中古パソコンの多くが「OSなし」で売られていたため、購入者は別途OSを購入する必要があり、インターネットオークションなどを通じて安価に購入しようとして、不正な偽造品をつかまされる恐れがあった。偽造品の中には、ウイルスなど悪質なプログラムが混入されているケースがあり、セキュリティ上のリスクも少なくない。

 こうした被害を防止するために、MARプログラムでは、一定の条件を満たす中古パソコンに対して、改めてWindowsのライセンス(セカンダリライセンス)を提供している。正規Windowsを搭載していたパソコンであることを示す「Certificate of Authenticity(COA)」ラベルが添付されていて、かつデータ消去や動作検証など適切な再生処理がなされていることなどが条件となる。該当する中古パソコンに対しては、Windowsのリカバリーメディアと2枚目のCOAラベルが提供される。これによりユーザーは、中古パソコンを安心して安価に購入できるようになる。