PR

 国内の電子出版市場の立ち上げに向け関連する課題を話し合う、経済産業省・総務省・文部科学省の3省合同の懇談会「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第1回会合が、2010年3月17日に開催された。

 同懇談会では、作家、出版社、印刷会社、書店といった既存の出版ビジネスに携わる業界の関係者に加え、機器メーカーや通信事業者、Webサイト運営事業者など電子書籍ビジネスの関係者、既存書籍のアーカイブ事業を進めている国立国会図書館、そして学識経験者など26人を構成員としている。座長には東京工業大学名誉教授の末松安晴氏が就任した。

 懇談会で議論する主な内容は、(1)既存の書籍を電子書籍向けに2次利用する際の権利処理(2)日本語組版情報を盛り込んだ電子書籍フォーマットの標準化(3)国内における電子書籍事業の収益モデルと費用分配モデル――の3点となる見込み。具体的な議論は、懇談会傘下に設置する2つのワーキングチーム(WT)で行う。この日の会合で、「技術に関するWT」と「出版物の利活用のあり方に関するWT」を設置することが決められ、技術WTの主査には筑波大学教授の杉本重雄氏が、利活用WTの主査には早稲田大学教授の渋谷達紀氏が、それぞれ指名された。WTは3月下旬以降に月2回程度の頻度で開催し、結果を取りまとめて懇談会に報告。懇談会は6月末をめどに取りまとめを出す予定。

 この日の会合は「自由討議」として、構成員が電子書籍にまつわる課題や提案を自由に話す形式で行われた。

 米ソニーエレクトロニクス上級副社長の野口不二夫氏は、米国で電子書籍リーダー「Sony Reader」や電子書籍販売サイト「Reader Store」を立ち上げた経験を基に、「専用端末は高齢者に喜ばれている。紙の本では目が疲れるが、電子書籍リーダーは文字を大きくできるから買うといった具合に、理由は単純だ。また、電子ペーパー方式の電子書籍リーダーはバッテリーが長持ちするなど、メリットがたくさんある。さらに、電子書籍リーダーでは視覚障害者も読めるようテキストの音声読み上げ機能を提供できるが、こうしたサービスの提供にまつわる権利関係は米国でも明確でない。先々でも結構なので議論してほしい」と指摘。

 また、続けて野口氏は、「ソニーは、英国で書店、ドイツで流通業者、フランスで小売業者とそれぞれ提携して電子書籍を提供するなど、国ごとに異なる手法で電子書籍事業を展開している。日本では国立国会図書館の電子書籍構想に慎重な意見もあるようだが、デジタルならば電子書籍の提供後1週間で読めなくするといった具合に、紙の書籍よりも明確な運用ができるメリットもある」と語り、海外事例を参考にしつつ日本市場に適した手法を模索していくことを提案した。

 KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏は、auブランドの携帯電話サービスで音楽や映像などのコンテンツを流通させてきた経験がある。それを踏まえ、「携帯電話事業者がデジタルコンテンツを扱うときに気を付けたのは、携帯電話網の中でコンテンツを流通させること。インターネットの世界にコンテンツが出てしまうと、すべてが無料になってしまう。ユーザーに価値を持ってコンテンツを届けること、そして価値に応じた対価をコンテンツプロバイダーに戻すことが大事。日本の携帯電話はそうした仕組み作りに成功してきた数少ないケース。電子書籍でもそういう仕組みを作れるようにしたい」と語り、コンテンツの流通と課金を制御することの重要性を説いた。

 また高橋氏は、電子書籍と紙の書籍との関係について、「携帯電話の世界では、着うたなどのデジタルコンテンツをきっかけにCDのアルバムが売れたり、ユーザーがサイン会に集まったりする。オール・オア・ナッシングではなく、共存共栄できる仕組み作りを目指したい」と語り、両立し連携させることは可能との認識を示した。

 慶応義塾大学 大学院政策・メディア研究科委員長の徳田英幸氏は、「紙とデジタルの知的融合で新しい需要を創発できるような、新しい出版物の形をここで議論したい。ただ紙をスキャンしてPDFにしただけでなく、書いた人に対してコメントやフィードバックを送ったり、新しい形の広告も埋め込んでマーケティングに生かしたりといった展開が容易にできる」と語り、単なる書籍の電子化ではなく、電子媒体の特徴を生かした機能・サービスの展開を考えていくことを提案した。