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 総務省は2010年5月26日、「SIMロック解除に関するガイドライン」の原案を公表した。平成23年度(2011年4月~)以降で新たに発売される携帯電話機のSIMロックを解除するよう、通信事業者に主体的な取り組みを求める。6月23日まで通信事業者などからの意見募集を受け付けた上で、さらに検討をすすめ、正式なガイドラインをまとめる。

 SIMロックの解除については、海外で渡航先のカードを使いたい、MNP(番号ポータビリティ)で事業者を変更した後でも従来の携帯電話機を利用したいなどの要望がある。その一方で、事業者によって通信方式やサービス方式が異なるという問題もあるため、「当分の間、法制化に係る検討は留保することとし、事業者による主体的な取組」を求めることとした。

 SIMロック解除の対象となる携帯電話機は「平成23年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なもの」とした。さらに事業者がSIMロック解除の対象となる携帯電話機および条件や手続きをWebサイトやパンフレットで公表すること、SIMロック解除後に通信サービスを提供している事業者がユーザーをサポートすることといった条件を記している。