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 KDDI、朝日新聞社、ソニー、凸版印刷は2010年5月27日、電子書籍の配信事業を共同展開すると発表した。7月1日に事業企画会社を設立して事業内容を検討し、2010年末をめどに事業会社へ移行して商用サービスを開始する。

 新会社の社名は未定。資本金は1500万円で4社が各25%出資する。新会社の代表取締役には、レコチョク 取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任する予定。

 新会社の業務内容は今後詰めるとしているが、幅広い出版社や新聞社を対象にコンテンツの提供を呼びかけ、コンテンツの電子化や一般消費者への配信サービス、配信に必要なシステムの開発・運用などを手掛ける意向を示している。

 新会社の配信事業の立ち上げに併せて、ソニーは欧米で発売済みの電子書籍リーダー端末「Sony Reader」を日本語化し、2010年末をめどに日本国内で発売する。

「出遅れたとは思っていない」

 現時点では新会社に参加を表明しているのは4社だが、講談社、集英社、小学館、文藝春秋が設立趣旨に賛同する旨を表明しているという。「新会社に参加するのは1業種1社とは考えていない。事業会社の設立時にはさまざまな会社が参加するものと考えている」(米ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデントの野口不二夫氏)としている。配信先のハードウエアについても、Sony ReaderやKDDIの携帯電話/スマートフォンのほか、米アップルの「iPad」や米アマゾン・ドット・コムの「Kindle」なども検討するという。

 電子書籍をめぐっては、iPadやiPhoneに向けた配信サービスが日本国内でも相次いで始まっている。国内の電子書籍市場について野口氏は、「電子書籍事業は、単に日本語が読める電子書籍リーダー端末があるだけでは意味がない。コンテンツの数とクオリティーがそろい、コンテンツを提供できる仕組みを整えて初めて展開できる。ソニーは、コンテンツ事業者との協業が成立し、コンテンツを提供できると確認できた国から電子書籍事業を展開しており、2010年は日本以外でも数カ国でSony Readerを提供する予定だ。日本市場でもコンテンツが整い、端末の価格や性能も改善されてきた。そして一般消費者の関心も高まってきたことで、電子書籍事業を提供する仕組みが整うと考えた」としている。

 早くて2010年末の端末発売/サービス開始となり、iPadの発売から約半年遅れとなることについては、「出遅れているとは思っていない。米国法人から世界を見ていると、世界の電子書籍市場の動きに比べて日本の動きは遅いと考えている」(野口氏)と語り、海外での電子書籍事業の展開実績や国内の協業先の協力などを基に、スムーズに日本での電子書籍事業を立ち上げられるとの見解を示した。