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 「デジタル教科書教材協議会」の設立に向けて2010年5月27日、参加を検討する企業や報道関係者向けの準備会が開催された。同協議会は、「すべての小中学生がデジタル教科書を持つ」という環境の実現を目指す民間主導のコンソーシアム。7月27日に設立総会を開いて正式に発足する。

 タブレットPCや携帯情報端末(PDA)などを利用したデジタルの教科書および教材に関する課題整理や実証実験、啓発活動、政策提言などを行う。文部科学省や総務省などとも連携して活動を進める。

 協議会の発起人としては、立命館大学教育開発推進機構教授の陰山英男氏、NPO法人CANVAS理事長で元日本放送協会会長の川原正人氏、三菱総合研究所理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏、東京学芸大学客員教授の藤原和博氏の7人が名を連ねる。設立準備会には、このうち小宮山氏と中村氏、樋口氏が登壇。また孫氏の代理としてソフトバンク社長室室長の嶋聡氏が説明をした。

 最初に挨拶した小宮山氏はまず、「20世紀以降、知識の量は膨大に増えた。そのため教育というものが非常に難しくなっている。あまりに膨大すぎて全体像が見えないため、教育の仕方が分からなくなっている」と現状を分析。この問題を解決するのに、IT(情報技術)が役に立つと主張した。「今ある知をどうやって総動員し、小学校なら小学校なりに、大学なら大学なりに、親は親なりに、それぞれにふさわしい形で、構造化された知を届ける方法を僕らが作らなければいけない。これが協議会設立の背景にある」(小宮山氏)。

 だが一方で、現場の教育者には“IT嫌い”が根強いという問題も指摘。「この不幸な乖離が、ITの力を十分に発揮して教育に導入することができない理由になっている。いい形で使われていないから、悪いWebサイトに行ってしまうといった否定的な面ばかり強調される」(同氏)とし、ITの良い面がもっと生かされてくるような教科書や教材を、システムと一体化して早急に作り上げる必要性を訴えた。

 教育におけるIT活用については、政府の中でも議論が活発化している。2009年12月、原口一博総務大臣は「デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備(2015年)」という目標を発表(原口ビジョン)。文部科学省も2010年4月に「学校教育の情報化に関する懇談会」の第1回目を開催し、デジタル教科書や教材、端末についての議論を始めている。

 知的財産戦略本部でも、2010年5月21日に開催された会合の中で、「知的財産推進計画2010」に盛り込むべき事項としてデジタル教科書の推進を明記した。「つまり、政府が一丸となってこの問題を前に進めようとしているわけで、これは教育政策であるとともに成長戦略としてもとらえられているということ。その民間の受け皿として動きだそうと、協議会の設立に向けて準備を進めている」(中村氏)。

 協議会では、デジタル教科書・教材で実現する3つの目標として、「1.どこに住んでいても世界中の知識に触れる機会を。」「2.創造力、表現力、コミュニケーション力を育む最高の環境を。」「3.友人、先生、家族とつながる手段を。」を掲げている。

 すなわち、これまでの紙の教科書を単にデジタル化するものではなく、単なる「詰め込み・暗記型の教育」から、「思考や創造、表現を重視する学習」へと教育の中身を変化させるツールとして、デジタル教科書・教材を位置付ける。ネットワークを介して情報を得るだけでなく、それを通じたコミュニケーションをも視野に入れている。

 これを実現するための具体的な機能としては、「小学一年生が持ち運べるほど軽く、濡らしても、落としても壊れにくい」「タッチパネル」「8ポイントの文字がしっかり読めて、カラー動画と音楽が楽しめる」「無線でインターネットにアクセスできる」「電池が長持ちする」「セキュリティ・プライバシー面で安心して使える」など10項目を挙げる。これを試案として、今後議論を深め、実証実験などを行っていくという。