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 マイクロソフトは2010年5月28日、「Office 2010」製品群の企業向け提供開始を記念したカンファレンス「Office & SharePoint Conference 2010」を開催し、同製品の開発コンセプトや導入事例などを紹介した。同製品群は、5月1日からボリュームライセンスでの提供を開始しており、一般向けには6月17日にパッケージ販売を始める。

導入表明企業は100社

 同社によれば、既に20の企業や団体が製品の開発段階から評価・導入を進めていて、80の中堅中小企業や団体が早期導入を表明している。カンファレンスの基調講演には、米国本社でOfficeプロダクトマネジメントグループのコーポレートバイスプレジデントを務める沼本健氏が登壇し、「Office 2010は全世界で860万人がベータテストに参加し、日本だけでも40万人以上が参加した。これはOffice 2007の時の3倍以上。そういう意味でも、皆さんの関心の高さや製品としての勢いを強く感じる。国内でも導入を表明いただいているお客様だけで100社を超えているなど、非常に強い手応えを感じている」と自信をのぞかせた。

 日本法人代表執行役社長の樋口泰行氏が強調したのは、同製品の“クラウド対応”について。例えば、Exchange Server 2010、SharePoint Server 2010といったサーバー製品は、社内設置型(オンプレミス型)での運用だけでなく、クラウドサービスとしての運用を最初から想定して設計されている。同社は既に「Microsoft Online Services」としてExchange OnlineやSharePoint Onlineなどを提供しているが、Exchange Server 2010、SharePoint Server 2010では、こうしたクラウドサービスへの移行や共存、使い分けが容易になる。「皆さんが.NETで開発したアプリケーションはそのままクラウドに移行でき、逆も可能。WindowsのクライアントOS、サーバーOS、クラウドOSのWindows Azureという共通のプラットフォームの中で、ソフトウエア資産が生きて、つながってくる。何もかもがクラウドに行くのでは現実的ではなく、必要に応じてオンプレミスでもクラウドでもシームレスにつながっていく。その違いをユーザーは分からない状態でダイナミックに連携する。そういう姿が次世代のコンピューティングのあるべき姿であるという前提で、すべてのソフトウエアを開発している」(樋口氏)。

Web版やモバイル版も登場

 さらに、WordやExcelといったOffice 2010の個別アプリケーションについても、クラウド対応は進められている。Office 2010では、パソコンにインストールして使う従来型のアプリケーションだけでなく、Webブラウザー上で動作するWebアプリケーション版や、スマートフォンで動作するモバイル版のWordやExcelが提供されるのだ。「生産性のツールとしてはパソコンだけでなく、スマートフォンやブラウザーは必要不可欠の道具。これらを包括的に考えて、皆さんを場所やデバイスといった制約から解き放したい。どこからでも仕事ができ、効率よく共同作業ができ、思い描いていることを手っ取り早く形にできるような操作環境を提供するのが我々のゴールだ。これに向けてOffice 2010製品群を開発してきた」(沼本氏)。

 会場では実際に、パソコン版のExcelやPowerPointの新機能を紹介しながら、それをWebブラウザー上で閲覧、編集するデモンストレーションを披露。OneNoteのモバイル版を搭載したスマートフォンで撮影した写真を、そのままパソコン版のOneNoteに同期して保存してみせた。沼本氏は「パソコン、スマートフォン、ブラウザーというすべてカバーして、最高の操作性、生産性を実現する。このように包括的に考えているベンダーはほかに見当たらない。この3つをいかに有機的に連動させてつなげていくかというアプローチは、我々のユニークな点である」と他社に対する優位性をアピールする。

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