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 アシスト、NTTコムウェア、住友電気工業、住友電工情報システムの4社は2010年9月14日、国内の企業、団体におけるOpenOffice.orgおよびOpenDocument Format(ODF)の普及を図る「日本OpenOffice.org & OpenDocument Format利用推進グループ(ODPG)」を設立した。

 OpenOffice.orgは、オープンソースで開発されている無料のオフィスソフト。オフィスソフトといえば一般にマイクロソフトOfficeが主流だが、その導入・管理コストを削減する目的で、OpenOffice.orgを導入する企業や自治体が増えつつある。またODFは、OpenOffice.orgが標準とするファイル形式。XMLをベースとした文書ファイル形式で、ISO(国際標準化機構)/IEC(国際電気標準会議)、JIS(日本工業規格)などで標準化されている。

 同グループでは、これらの利用を促進するために、既に導入している企業や団体が持つ利用ノウハウを共有し、課題や互換性情報の収集、関連企業や団体への提言を行う。さらに、OpenOffice.orgの日本語化などを進めている「OpenOffice.org日本語プロジェクト」など関連コミュニティの活動も支援する。

 理事を務めるNTTコムウェア基盤技術本部オープンソースソフトウェア推進部の堀坂良治部長は、「実際に企業で導入するときには、既存のドキュメント資産をどう生かすのか、社外とのやり取りをどうするのか、社内システムとの連携はどうするのか、など非常に苦労しつつ、試行錯誤しながらやってきた。だが、そういったノウハウ情報は世の中に流通していない。それを共有していきたい」と、設立の狙いを語る。

 設立した4社はいずれもOpenOffice.orgを実際に導入していて、アシストはOpenOffice.orgの導入支援やサポートサービスも提供している。設立時点では、アイコクアルファ、会津若松市、クリオン、コミューチュア情報システム、三洋機工など15会員が正会員として参加。2010年度中に正会員として50の企業、団体の参加を目指す。会費は無料。