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 マイクロソフトは2010年10月8日、企業市民活動の一環として実施している「ITを活用した若者の就労支援プロジェクト」の取り組みを強化すると発表した。

 同プロジェクトは、ITスキル講習の提供などを通じて若者の就労を支援するもので、若者の職業的自立を支援する政府事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPO法人と協力して展開している。2010年1月からテキストの開発や講師の養成を始め、同4月には実際の「ITスキル講習」をスタート。Word、Excel、PowerPoint、Accessなど同社製Officeソフトの講座などを無料で提供中だ。 無業の状態にある15~39歳の男女が対象となる。

 今回発表した主な強化ポイントは、(1)新たな支援拠点の募集、(2)修了者へのインターンシップ機会提供、(3)参加者への職場見学機会の提供、(4)講習の拡充――の4点だ。

 (1)については、現在5カ所(立川、三鷹、足立、横浜、川口)の支援拠点に新たに20カ所を追加し、合計25拠点とする。11月1日~30日の間に、地域若者サポートステーションを受託するNPO法人を対象に拠点を募集。同社および外部有識者による審査を経て決定する。2011年1月から講師養成研修などを開始し、2011年4月から2012年3月まで、若者向けのITスキル講習を実施する。

 (2)は、同プログラムでITスキル講習を修了した若者を対象に、マイクロソフトにおけるインターンシップの機会を提供するもの。営業およびマーケティング部門における書類の作成、管理業務などに1カ月間従事する。1年間で約10名のインターンシップを予定している。

 (3)職場見学機会の提供は、ITスキル講習の参加者がマイクロソフトを訪問し、社員による会社紹介や、社会人として働くことに関するセミナーを受講するプログラム。今回の発表が行われた当日に第1回の職場見学が実施された。毎回数十名を招いて隔月で実施する予定という。

 (4)ITスキル講習の拡充については、Windows 7やOffice 2010による文書作成やデータ管理の講習に加えて、情報セキュリティの知識やWebサイト構築の知識が習得できる内容を追加する。

 同プロジェクトに協力しているNPO法人育て上げネット理事長の工藤啓氏によると、サポートステーションに来所する若者の半数が自分用のパソコンを持ってなく、4人に1人はパソコンでメールの経験もない。そこで、「こうした若者にIT格差を是正する機会を提供することが重要である」と、同プロジェクトの意義を強調する。実際、既にITスキル講習を修了した約200名のうち、37%が就労や復学といった進路への移行を実現。就職などへの進路移行率は、サポートステーションでは通常10~20%なのが実情だが、「2~2.5倍の効果が出てきている」という。厚生労働省では30%の移行率を目標に定めているといい、これを達成していることがアピールされた。

 同日に行われた第1回の職場見学には、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏も登壇。「ITを通じて社会に貢献したいと思って、このような支援活動を行っている。皆さんと一緒に働く喜びを分かち合いたい。皆さんが研修に来るのを楽しみにしている」と参加者にエールを送った。