インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は、迷惑メール対策技術「DKIM（DomainKeys Indentified Mail）」の普及促進を目的とする団体「Japan DKIM Working Group」を設立すると発表した。事業者が相互に連携することで、国内における迷惑メール対策の強化を狙う。
DKIMとは、電子署名を使って、メール送信者のなりすましを防ぐ技術。送信元のメールサーバーが電子署名を付加してメールを送信し、受信側では送信側があらかじめ用意した公開鍵を使って正しいメールかどうかを確認する。つまり「送信側と受信側の両方が対応して、初めて意味のあるもの」（パイプドビッツ スパイラル事業部 プロダクト管理部 遠藤慈明マネージャー）。両者の対応を同時に進めていくのは難しく、今のところ普及は進んでいない。ある調査によれば、2010年8月の時点で、国内でDKIMに対応しているメールの送信サーバーは0.45％に過ぎないという。
同団体では、さまざまな立場の事業者が連携することで、DKIMの普及を目指す。楽天のようにメルマガ等のメールを送信する事業者や、ニフティのようなプロバイダー（ISP）、センドメールなどメールシステムのベンダーといったメンバーが名を連ねる。現時点での参加企業は25社程度だが、今後順次増やしていきたいとしている。
まずは、「DKIM導入のためのリコメンデーション（ドキュメント）を作成し、2011年の年明けには公開する」（楽天 メールプラットフォーム開発グループ 赤桐壮人マネージャー）。このドキュメントを基に、事業者への啓発や協力の呼びかけを実施。2011年の夏～秋には、DKIM導入の効果や普及の進捗状況に関する情報公開をしたいという。
